今年の通常国会期間中では最後となる外交部会等合同部会が開催され、ウクライナ問題について議論した。
今月下旬のＧ７首脳会議に合わせ、独仏伊の首脳が連れ立ってキーウを訪問するという情報がある。
独仏伊首脳と一緒に岸田総理もキーウを訪問できるならば、警備の問題が解決するとともに、Ｇ７首脳会議あるいはＮＡＴＯ首脳会議の場において現状に即したウクライナ支援策を議論することができるだろう。
政府には総理のキーフ訪問についての検討を加速させてもらいたい
この一週間で、国際秩序の破壊も厭わない異様な国家であるロシア・中国・北朝鮮が連携するという動きがあった。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は、ロシアの独立記念日に当たるロシアの日に、プーチン大統領へ「ロシアのウクライナ侵略を全面的に指示する」旨の祝電を送った。
中国とロシアは、国連総会の場で「北朝鮮のＩＣＢＭ発射に対する制裁に断固反対する」との立場を表明した。また、中国の国防大臣は、シャングリラ会合において「ロシアは中国にとって重要なパートナーである」と延べ、侵略国家であるロシアとの強い結びつきを示すとともに、「台湾統一に干渉する国家に対しては、戦闘を厭わない、徹底して戦う」という日米を牽制する発言があった
素行不良国家であるロシア・中国・北朝鮮が連携する複合事態、三正面事態に対して、日本は十分な「備え」がない。「憂いあれども備えなし」は無責任であり、これでは国民の命を守る強い外交はできない。「想定外」という言葉は、失敗した時に上に立つ者がする言い訳に過ぎず、想定の範囲を広げてそれに備えるのが危機管理の基本である。
米国からの「ロシア・中国・北朝鮮による核の報復攻撃を米国が受けるという覚悟の上で、日本を守るために核を使用する」といった担保がなければ、米国の核の傘による強い外交はできないし、核拡大抑止も効かない。ウクライナの教訓からも「他国は自国民が自国を守るための犠牲を払う覚悟がなければ守ってくれない」ということが言える。
憲法改正を含めて、日本自身が自らを守る強い覚悟が大事なのである。
その先頭に立つのが我々政府与党なのだ。
