今朝は、国防部会・安全保障調査会の合同会議が開催され、日米防衛相会談、日英円滑化協定、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する議論が行われ、佐藤からは、同日米防衛相会談に関して、また、防衛予算に関する質問をした。
先月、オースティン国防長官は２０２３会計年度の予算教書において、開発費に見合った抑止力強化が見込めないとしてSLCM-N（海上発射核巡航ミサイル）を打ち切る方針を表明、これに対し、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長等は、下院軍事委員会で同ミサイルの開発中止決定に反対の意見を表明した。前政権のトランプ政権下では、核態勢見直しのなかで同ミサイルの開発を決定していたが、バイデン大統領は、自身の核軍縮に対する思い、加えて民主党内の軍事忌避勢力に従うかたちで同新兵器の開発に消極的となり、結果、２０２２年度の国防予算では研究と調査に１１００万ドルの予算のみとなり、３月に公表された２０２３年度国防予算では、SLCM-Nの開発は中止、予算は全面カットとなった。
佐藤より、国防省と軍とでは意見が異なっているようだが、今般行われた日米防衛相会談において、核抑止の確保に関する議論のなかでこれに関する話もあがったかと問うたところ、防衛省より、今般の会談においては個別のことに関する議論はなかったが、ウクライナの現状や中国の核戦略の状況を踏まえると、国防省のなかにも核抑止ラダーを効かせていくことはきわめて重要、同ミサイルは開発すべきであるといった意見もある、引き続き状況を注視していくとの説明があった。
また、予算に関して、来週から党内で「骨太の方針」が議論されていく。先月末に、防衛費については5年以内にGDP比2%以上を目指すよう、党として岸田総理に提言書を提出したところだが、例えば、ボーイングのジェット練習機T-7A「レッドホーク」（スウェーデンの航空機メーカーであるサーブとタッグを組んで開発した単発エンジンの2人乗り練習機）を入れるといった発想などは予算がなければそもそも出てこない。提言は出して終わりではないこと、また、ウクライナからの要請に基づき自衛隊の装備品を供与してきているが、その補填はどうなるのか、補正で行うのか、概算要求に入れるのか、しっかり検討していく必要がある旨述べたところ、防衛省より、「骨太の方針」は国家安全保障局と意見交換中であり改めて同部会で諮りたいこと、また、ウクライナへの装備品供与については、「余り」を渡しているわけではないので、できる限り早く、使える予算でしっかり取っていきたいとの説明があった。
