今朝の外交部会・外交調査会では合同会議は、以下の項目を議論。
１、最近の朝鮮半島情勢について
２、教科書検定に対する中国・韓国の反応について
３、上海市のロックダウンの状況について
４、第１回日・フィリピン外務・防衛閣僚会合について
今週から来月にかけて、太陽節、米韓合同演習、朝鮮の人民革命軍の創建記念日、あるいは韓国の大統領就任式と多くの行事が開催される。特に、韓国のユン次期大統領は、南北関係よりも米韓関係を重視する様子だ。一方、北朝鮮がこれらのイベントに合わせて軍事パレードや弾道ミサイルの発射、または核実験の可能性も否定できない状況である。日韓二国間での合同訓練はとても行えるような環境にはない。しかし、北朝鮮による度重なる次元の異なる挑発行為を考えれば、日米韓の合同訓練をできるだけ早く行い、隙のない抑止体制をあげることが大事である。
また、初めて実施された日本とフィリピンの外務・防衛２＋２では、ウクライナ円滑化協定（RAA）や物品役務相互提供協定（ACSA）のキックオフなど大きな成果があった。特に今年は東南アジアが非常に熱い年で、東アジア首脳会議（EAS）ではカンボジア、そしてアジア太平洋経済協力機構（APEC）ではタイ、金融・世界経済に関する首脳会合（Ｇ２０）はインドネシアが議長国だが、ここにプーチン大統領の参加が取り沙汰されている。その意味で連携が非常に大事で、総理と林外務大臣にはアジア外交を手分けして展開していただきたいと思う。一部報道では、林外務大臣が中央アジアに行くということだが、今年前半に中央アジア５カ国の外相会談があるとも聞いている。対ロ外交においてアジアの団結が強く求められている中で、アジアのほうに軸足を置くことの方が重要ではないか。外務省には、国益と戦略に基づいて出張スケジュールを考えてほしい。
最後に、上海のコロナ感染拡大やロックダウンは深刻で、在留邦人は約３万８０００人。日本の関連会社は約１万社にも上るという。米国は上海総領事館の館員及び家族の約7割が退避したという。武漢でのロックダウンのときは日本もチャーター機を出したが、邦人保護の観点から何ができるのか、在留邦人の出国支援等今後の状況を見ながら早め早めの対応と検討が必要である。
