今朝の関係部会合同会議においては、ウクライナ情勢について議論した。
ロシアによるウクライナへの侵略が始まって以降、日本はG７の一角として欧米諸国と歩調を合わせてロシアに向き合っている。プーチン大統領個人も対象に入れて制裁を課していることから、ロシアから見れば日本は非友好国、敵国として認識されていてもおかしくないだろう。従って、日本はこの戦争に間接的に関与していると思われる前提で、対ロ外交に備えなければならない。この間、ロシアは中国、インドとの間で外相会談、中国は対ロシア制裁に参加していないインドネシア、タイ、フィリピン、ミャンマーとの間で外相会談を発表。アジアの国々が対ロ制裁に参加しないよう、中露は露骨に切り崩しを図っていると考えるべきだ。日本としては、アジアの国々との外相会談を進めなければならない。中露の攻勢に負けることなく、経済的合理性ではなく力による現状変更は許さないとの強い信念と価値観によってアジアの国々を欧米側に引っ張るようなお一層の努力が必要だ。
日本としての新たな支援として、PKO協力法に基づき、ウクライナ周辺国に避難した人々に向けて毛布5000枚、ビニールシート4500枚、スリーピングマット8500枚を提供することになった。これは現地で活動している国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）から、日本政府への要請に基づく。日本がアラブ首長国連邦ドバイのPKO協力本部備蓄倉庫からポーランドのワルシャワまで運ぶものだ。また、自然災害への支援用にJICAの備蓄倉庫もある。どちらもドバイから現地へ送るのであれば、JICAから政府に管理替えをしてもらうなどして、現地からの更なるニーズに応えるべきだ。仮に日の丸マークがついていない既製品であっても一般調達し、現地で支援を必要としている人を最優先で対応してほしい。平時ではなく有事モードの発想で事に当たることが重要だ。
最後に、これまで国内で行われている日本とロシアの共同研究について、出席議員から継続と中止の判断について発言があった。たしかに科学技術の共同研究については政府として指針を出しているわけではないし、日本からの技術流失など経済安全保障の観点からも検討が必要だ。非常に重要な論点なので、次回の部会で議題としたい。
