今朝の関係部会合同会議において、ウクライナ情勢について議論した。

 

今朝も引き続き、冒頭挨拶では日本外交の役割はアジアの国々を取りまとめることだと強調した。岸田首相は唯一のアジアの国としてG7に出席し、対ロ政策について各国の指導者と協議を行った。実りある議論が出来たことは非常に有益ではあったが、大事なのは実行すること。総理は「言うだけ番長」にならず、日本がアジアの代表としてより存在感を発揮すべきだ。現状では、対ロ制裁に参加しているアジアの国々・地域は、日本の他に韓国、シンガポール、台湾のみだ。政府にはインドやASEANなども巻き込んで、アジアが力による現状変更に対して、明確に反対している姿を見せる必要がある。日本有事、台湾有事の際、アジア諸国が損得で日本を取るのか中国を取るのかを判断するのではなく、価値観で判断する環境を作るのが日本外交の使命だ。

 

なお、本日の部会において防衛省がウクライナの首都をロシア語読みの「キエフ」から、ウクライナ語読みの「キーウ」へと変更し、今後の文書でも変更内容を統一して記載する旨の発表があった。時間はかかったものの、日本政府の外交方針と整合性を取ることが出来、良い判断であった。一方で、未だに結論を出さないのが外務省。呼称変更を求めても、返ってくる答えは「検討中」ばかり。時期も示さず、いったいいつまで検討を繰り返すつもりなのか。検討するとは、本来は答えを導き出すための重要なプロセスであるはず。グルジアがジョージアへと国名を変えた例もあるのだから、ロシアによる侵略が眼前で日々伝わってくる中でキエフの呼称変更を阻む理由はないはずだ。