今朝は外交部会・国防部会・財務金融部会・経済産業部会の4部会合同会議において、ウクライナ情勢について多面的に議論した。
１、ウクライナ情勢について
２、外交部会：わが国の人権外交のあり方検討ＰＴ提言
「ウクライナからの避難民への人道支援と日本への受け入れに関する提言（案）」について
ロシアの更なる侵略を止めるためには、様々な観点から圧力をかけることが重要だ。例えば、日本もアジア諸国と連帯し、自由な空域からロシアを締め出すことも極めて効果的だ。実際に、ＥＵ（欧州連合）では既にロシア航空機の領内飛行禁止を決定している。政府はＥＵのフロア駐日大使からロシア航空機の領空通過禁止を検討するよう求められているのだから、この機会に日本もロシアを締め出す方向に舵を切るべきだろう。
当初ロシアが期待していたようにウクライナを短期制圧することは出来ず、ロシア国内の治安にも乱れが出てきたようだ。戒厳令が敷かれるとの予想もあり、ロシア在住の邦人保護も今後の大きな課題となる。ウクライナ情勢が流動的な中で日本としては、①更なるロシアによる侵略行為を止め、②ウクライナ、ロシア、ベラルーシなどに住む邦人保護に全力を挙げ、③ウクライナからの避難民受入を迅速かつ円滑に進めることだ。
さて、昨夜日米豪印（クアッド）首脳テレビ会議が開催された。4人の首脳は、力による一方的な現状変更をインド太平洋地域においても許してはならない、との認識を共有した。そしてウクライナにおいて進行中の紛争及び人道危機について議論し、そのより広範な影響について評価を行ったと共同で発表があった。この点においては政府からの報告に異議はないが、しかし肝心の「ロシア」や「非難」という言葉が入っておらず、この点について政府を問いただした。構成国の一つであるインドがロシアと深い関係にあるとの説明があり、共同発表の内容は4カ国が文言を調整した結果であるという。インドを如何にして日米豪の側に引き寄せるかは今後の課題であり、クアッドを実質的に機能させていかねばならない。
自民党として、ロシアの侵略により困難な状況に置かれているウクライナ人に対して、人道支援を行うべきだとの声が上がっており、提言としてまとめることとなった。難民問題とは一線を画した形で、「ウクライナからの避難民」を対象に庇護と基本的人権を保障するための支援を3項目に分けて、提言に盛り込んだ。①迅速な人道支援の展開として、医療や物資などをウクライナと周辺国への支援に加えて、国際機関とも連携することを求める。②避難民の日本への積極的かつ迅速な受入として、現在の水際対策としての新規入国者数制限とは別枠で進める。③日本国内における体制整備として、国内に受け入れるに当たって必要な制度を整えると共に、国内に住みながら母国に帰国出来ないウクライナ人への柔軟な対応などを含む。多くの自民党議員からもらった意見を反映した修正案は、全会一致で無事承認された。提言が具体的に実行されるよう、今後も注視していく。
