今朝の国防部会・安全保障調査会合同会議では、以下の2点を議論した。
１．小松基地所属Ｆ－１５戦闘機の航跡消失について
２．自衛隊大規模接種会場の状況について
1月31日の夜間訓練中に消息を絶ったF-15戦闘機パイロット2名の行方は、未だ分からないままだ。今も海保の協力も得ながら捜索を続けているが、今朝の部会での防衛政策局長の報告では新しい手がかりはない。防衛省からの報告者の中にはアグレッサー部隊の群司令含む行方不明のベテランパイロットと直接面識がある人もおり、会議の雰囲気は非常に重苦しいものであった。佐藤からは一刻も早い捜索と人命救助、再発防止、原因究明を要望するとともに、スクランブルそれに関連する訓練は中止せずに継続し、防衛体制に穴が空かないように強く要望した。佐藤自身も自衛官時代に訓練班長として何度も事故対応に当たったが、任務遂行のための訓練への影響を考えなければならなかった経験がある。事故原因究明や再発防止に多くの人員を割かれるが故に、肝心要の防衛体制への注力がどうしても落ちる傾向があることは否めない。周辺国は常に日本の防衛体制の穴を監視しているため、こういう時こそ自衛隊の真価が問われるのである。
また、今回の対応含め、事故対応については防衛政策局長が所掌事務になっている。ただ、今年はいわゆる戦略3文書（国家安全保障戦略（ＮＳＳ）、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）の策定が予定されている。統幕への運用の一元化に伴い訓練課が防衛政策局配下になったが、政策立案部局と現業の訓練は別物である。要の防衛政策局長には防衛政策全般に注力出来るよう担当業務を組み替える必要性を指摘した。事故関連で国会に招集された場合、終日国会対応に忙殺される可能性もある。日米調整含めた、防衛政策の前進に集中出来る環境を作るべきである。
自衛隊の大規模接種東京会場では、これまで一日2,160回だったものを本日以降4,080回、5,040回と段階的に増やしていく。大阪も2会場で行い、計2,500回の接種体制を取る。参加議員からは、自治体や職域接種にも速度を上げるよう促してほしい、との意見が出た。岸田総理自ら1日100万回の接種を目標に掲げたものの、ワクチン接種の主体である自治体と職域の接種スピードが上がっていないことが念頭にある。更に、自衛官自身の3回目接種も十分に進んでいない、自衛隊の職域接種にも注力すべきだと進言した。
