本日の外交部会では、以下の事案について議論した。
１、第２０８回通常国会提出予定法案（外交部会関連）・条約について
２、二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案について【法案審査】
３、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定について【法案審査】
４、ウクライナ国境周辺地域における露軍増強等について
１～３までの法案については、国会に提出するに辺りこれまで議論を積み上げてきたため、本日は最終確認の上で了承した。
最も時間を割いたのが、緊迫するウクライナ情勢だ。情勢が刻一刻と変わる中、関係国の動きが活発化している。先週から米ロ外相会談、ブリンケン米国務長官のウクライナ・ドイツ訪問、米ロ外相会談と重要な会議が続いた。その間にもウクライナ政府へのサイバー攻撃やロシアとベラルーシによる合同軍事演習など、緊張を更に高める要因もある。これに加えて、英国は、ロシア政府がウクライナに親ロ派政権樹立を画策しているとのインテリジェンス情報を異例の形で公表した。関係国間では、水面下の激しいやり取りが既に交わされている。
このような中で、日本政府はウクライナ全土への渡航について、危険情報レベル３（渡航中止勧告）を発出。不測の事態に備えるよう在留邦人に注意喚起を促している。出席議員からは、邦人保護と共に万が一の場合に邦人救出が必要になった際の対応について質問が出た。これについては政府から明確な回答はなく、まずは商用便が運航している現在のタイミングで可能な限り出国してもらえるよう在留邦人に勧めているようだ。佐藤としては、昨夏のカブールの時のように自衛隊機を選択肢に入れることは否定しないが、ウクライナの現地状況が見えない中で自衛隊機を飛ばせない可能性に基づいてシナリオを作るよう政府に話をした。外務省と防衛省が連携して、日本の対応を考えるに辺りウクライナ・ロシアと関係国の軍の動きを正確に把握してほしい。
