昨日の外交部会では、以下の事案について議論した。
１、日米首脳テレビ会談について
２、トンガの火山噴火の最新状況と政府の対応について
３、第６回日仏外務・防衛閣僚会合（「２＋２」）について
４、最近の北朝鮮情勢（国連安保理での対応含む）について
この中でも、日米首脳テレビ会談により岸田外交が本格的に始動したと佐藤は考えている。岸田首相とバイデン大統領の間で「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け認識が共有され、その他同志国との協力深化させていくことで一致した。日本外交を進める上で、同盟国である米国と首脳間で認識を一致させることは今後の展開を考える際に非常に重要である。そして、QUAD（日米豪印）首脳会合を今年前半に日本で主催することへの同意も取り付けた。その他、中国、北朝鮮、ロシア・ウクライナといった各国情勢から、安全保障や経済、地球規模課題、人的交流へと広範囲に議論がなされた。今後は日米経済政策協議委員会（経済版２＋２）を立ち上げることで一致したが、米国側が国務長官と商務長官を想定しているところ、実質的な議論を行うためには通商分野で権限を持つUSTR(米通商代表部)代表にも参加してもらう必要がある。外務省には経済版２＋３へのバージョンアップを念頭において事に当たるよう要望した。
第６回日仏外務・防衛閣僚会合（「２＋２」）については、日仏両国は共に海洋国家でありインド太平洋国家という共通項がある。実際に、仏は太平洋に海外領土（ニューカレドニア、仏領ポリネシア等）を有し、軍隊が常駐している。日仏両国は二国間を始め、米豪印など第3国を交えて多くの共同訓練を実施した実績がある。昨年4月のベンガル湾での日仏米豪印共同訓練（ラ・ペルーズ）や5月にアデン湾で行われた日仏海賊対処共同訓練等を4大臣が振り返り、両国間の今後の共同訓練、演習、防衛装備・技術協力を促進していくことで一致した。価値観と共にインド太平洋における利害を共有している日仏両国にとって、共同声明にあるように自衛隊と仏軍の共同運用や演習が実行できるよう政策と法律手続きの両面が円滑に進むよう相互枠組みを整える必要ある。豪州との間で締結したRAA（円滑化協定）がモデルになるが、刑事管轄権など国内法も併せて整備することで実効性のある協定となる。円滑化協定書名後見据えて議論を進めてほしい。
