今朝の外交部会・外交調査会合同会議では以下の点を議論した。
１、令和３年度補正予算案（外交部会関係）について
２、米中首脳間のオンライン会談について
１．については計1,400億円強程度が計上される予定。目玉となる項目はワクチン対策による途上国支援。世界全体にワクチンが行き渡らなければ、日本にとってもビジネスなどで人の行き来を全面的に再開することは難しい。日本として主体的にコロナウイルス克服に向けて対応する必要がある。最近話題に上ることの多い経済安全保障については、重要鉱物資源のサプライチェーン構築支援やAIの活用など計上されているが、各省庁がそれぞれ経済安全保障分野に予算を計上する中で外務省も関連予算を積む。しかし、経済安全保障の定義が論じる人によって異なる中で、質の高いインフラ事業などODAによる従来の外交政策も経済安全保障と無関係とは言えない。これまで積み上げた活動を更に推進する努力も欠かせない。一方で、約40あると言われる国連など国際機関の国内拠点との連携を推進するよう出席議員から意見が出た。それぞれの期間を誘致したことが国益に資する成果を出しているのかどうかが、これまで殆ど検証されていないのが実態だ。国内における国際機関への働きかけも今後重要な課題となる。
米中首脳間のオンライン会談は具体的な成果よりも開催することに重きを置いたため、会談の内容については双方がそれぞれ自国に都合の良いことを述べたものとなった。例えば、米国発表では新疆ウイグル自治区、チベット、香港における中国政府の活動に懸念を示しているが、中国側の発表ではこれら問題に触れていない。また、米中経済関係について中国はウィンウィンという言葉を使っているが、米国側はそのようなニュアンスの単語は使っていない。元々具体的な成果が見込めない中で、双方とも国内向け発表を重視した結果である。
いずれにしても今後の展開に向けて双方が対話を拒否していないことを示したことから、動向を引き続き注視したい。
