安全保障と土地法制に関する特命委員会が開催され、6月16日に通常国会で成立した重要土地等調査法について、施行までのスケジュールや予算要求等について政府から進捗状況を聞いた。
自衛隊施設の周辺等の調査・利用規制に関する重要土地等調査法は、佐藤が国会議員になった当初から拘りをもって進めてきた思い入れのある法案。様々な修正があったものの、ようやく前国会で成立した。実際に一部施行されるのは来年の令和4年6月1日を予定。そこで土地等利用状況審議会の設置、基本方針の策定（閣議決定）、政令・内閣府令の公布となる。そして全面的に施行されるのが令和4年9月1日予定で、そこで区域指定の公示と公簿収集整理の流れとなる。
来年度概算予算要求は24.4億円を計上。業務に必要な人員と合わせて要求することとなる。特に土地情報については、土地にまつわる様々な情報を効率的かつ一元的に管理できるシステム整備に多くの予算を配分している。
法律の条文上は、施行から5年経過時に、状況に問題があれば見直すこととなるが、必要ならその前にも見直さないといけない。長い議論と時間をかけて作った法律であり、これからその実効性を担保していくことが大事だ。これからも法律の運用をしっかり追っていく。
