昨日、領土に関する特別委員会・外交部会の合同会議で、８月１５日に光復節に連動した韓国の不法行為について政府から説明を受け議論。
１． 韓国野党の洪（ホン）国会議員と現地の大学が、竹島に１５日に不法上陸し、「独島特別ライブ放送」を実施。日本政府からの事前の中止要請を無視し不法上陸を強行。
２． 韓国の慶尚北道が、「光復説」を記念した竹島周辺上空の遊覧飛行イベントを実施。これも日本政府が抗議。中止要請を無視し強行。
３． 韓国海洋水産部による竹島のリアルタイム映像のネット公開。
どれも一方的で、日本側の要請に耳を貸さずに強行した悪質な事案だ。日本として決して受入れられない。一方で二国間関係の重要性や未来志向の関係構築を言いながら、もう一方で日本領を舞台に挑発行動に打って出る言動の不一致に憤っている。出席議員からは該当者の入国禁止や制裁等を実施すべき時がきた、との意見が出た。
竹島の主権侵害に関し、不法行為を行ったら、それなりのコストを負う事を韓国に自覚させないといけない。以前は、外務省も強気な態度で韓国側にものを言い、竹島の新たな工事を止めてきた経緯もあるのに、最近の対韓外交は弱いと言わざるを得ない。やったらやり返される事を意識させないと抑止力にならない。
以前、佐藤と同僚議員が鬱陵島を訪問して韓国国会議員と竹島の展示物について議論するためにソウルの空港に降り立ったら、テロリストと同じ入管法の条文が適用され、入国拒否の措置が韓国によりなされた。当時、日本の国会議員の入国拒否は大きな話題になり、アジアや欧州のメディアにも報道され、韓国側は慌てた。日韓の間に、竹島問題があることが世界に知られ、日本のワイドショーでも大きく取り上げられたことで、日本国民の意識にも竹島問題が現実の事として再認識された。それ以降、韓国も竹島の現状変更には慎重になった経緯もある。具体的に目に見える行動が大事だ。日本の対応、本気度を、北方領土不法占拠のロシアも、尖閣での不法行為を継続する中国も見ている。
また、2月7日を「北方領土の日」と定め閣議決定している一方で、2月22日の「竹島の日」は閣議決定を経ていない、従って、毎年の竹島の日式典に出席するのは政務官止まり。北方領土式典には総理出席と比べると、領土を守る意思や迫力が弱い、弱過ぎる。現状、竹島の日はあくまでも島根県の条例として定めているものに過ぎず、政府として取り組む北方領土の日と比較すると国の関与が非常に弱い。政府としての本気度を示す意味でも見直さないといけない。
中韓露は、常に日本の動きに目を光らせている。日本側に隙ありと見れば、一気に攻勢を仕掛け既成事実を作りにかかる。よって今回の国会議員の上陸は、日本側の対応次第では今後も同様の事案を誘発する恐れがあるため、政府と国会議員の双方がそれぞれ役割分担して、領土を守り抜く動きが必要だ。
