国会が閉会し議員の多くが地元に戻る中でも、外交問題は山積。コロナ対策本部長である下村政調会長と逐一連携しながら、急遽本日も党外交部会・外交調査会合同会議を開催。本日の議題は以下の通り。
１、国際的な人の往来に関する措置（空港における濃厚接触者の特定等）について
２、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における水際対策について
３、インドネシアの感染状況と邦人保護の取組について
先週の外交部会では、東京都選出議員から、政府の水際対応の甘さが、自民党候補者に逆風となっているとの指摘があった。その部会での各種議論を踏まえ、濃厚接触候補者を空港で特定すべく、ほぼ毎日、本日も部会開催直前まで、政府側と調整を実施。昨日は下村政調会長からも総理に問題点を伝え、外交部会長の佐藤から官房長官にも部会の状況、懸念、そして対応策について意見を交わした。
多くの国民も、オリパラ開催まで3週間を切る中、未だに空港での水際対策に不安を抱いているのが現状だと思う。これまで再三問題点を指摘、議論・調整した結果、本日の部会に間に合わせる形で政府からいくつかの改善点が示された。仮にフライト利用者の中で陽性者が発見された場合に、①同乗していた入国者全員に濃厚接触の可能性がある旨を可能な限り空港で一斉通知する。②速やかに機内濃厚接触候補者を特定できるよう座席情報提供を航空会社に提供依頼、③機内濃厚接触候補者を重点管理対象者として入国者健康管理センターからビデオ通話や見回り等を重点実施する等というもの。
国交省から日本到着のフライト数は１日あたり約７０便で、成田や羽田に集中する傾向がある。入国管理庁からは１日あたりの入国者は約２０００人との説明があった。即ち1フライト当たりの検査対象者数が30～50名程度で、ほぼ同時刻に同空港に到着便は多くても５便程度。最大の同時検査数は約２００人前後となる。到着から入国まで検査待機を含めて約3時間。空港内待機となるので、そこで半券を確認する等、到着便の座席表を特定することは不可能ではない。検査での感染確認までに、座席表が把握できれば、陽性者の前後2列の濃厚接触候補者を特定する事も可能だ。
空港での濃厚接種候補者の特定に関し、部会として更なる措置の検討を求め、政府側も検討を約束した。引き続き、開会式まで残り僅かの期間だが、変異株を正しく恐れて、水際対策の強化につき政府との調整を継続する。
ツイッターでも再三指摘してきた、医療崩壊の懸念が高まるインドネシア情勢については進展があった。7月４日に突然、在留外国人が国内外へ移動する際のインドネシア国内でのワクチン接種と接種証明書提示の義務化が７月６日から施行することが発表され、在留邦人から不安の声が多数寄せられた。同国内ではアストラゼネカ製と中国産のシノバックス製のみの接種しか選択肢がない中で、日本に帰国してワクチン接種を希望する邦人が多くいる。加えて、インドネシア全体の接種率も約５%しかない。現状、ワクチンを打っていない邦人がほとんどなので、日本に帰国できないこととなる。
昨日来の日本政府からの働きかけが奏功し、インドネシア政府は方針転換。日本への帰国等国外に直接移動する場合は、ワクチン接種と証明書提示義務化は取り消された。ただ問題は国内移動だ。首都ジャカルタ等国際線がある地区に住む邦人は帰国も可能だが、地方所在の邦人が国際線のある空港までの国内線搭乗が可能にならないと帰国もままならない。引き続き、地方在住の邦人保護にも注力する。
