本日の外交部会・外交調査会合同会議では、以下の項目を議論。
１、米露首脳会談について
２、ＮＡＴＯ首脳会合について
３、新型コロナウイルスワクチン接種証明について
４、国土地理院の尖閣諸島の地形図内の位置図への島名追記について
本日の国際情勢から国内情勢まで、テーマが盛り沢山であった。前半はバイデン米大統領の欧州歴訪が話の中心であり、時系列上ＮＡＴＯ首脳会合後にスイスのジュネーブで米露首脳会談に臨んだ一連の外交日程について、政府から説明を受けた。この中では様々な議題について話し合いが成されたが、重要なのはＮＡＴＯとして従来から脅威として認識していたロシアに加え、中国を「同盟としてともに取り組む必要のある挑戦」と位置づけていることだ。バイデン米大統領も記者会見で、2010年頃にNATOが戦略プランをまとめた時には中国に言及がなかった、という趣旨の事を述べており、今回取りまとめた文書では危機認識が1段階上がっていることは間違いない。このＮＡＴＯ首脳会合がロシアを欧州・大西洋横断の安全保障への脅威と位置づけた直後に開催されたのが、米露首脳会談だ。両首脳は両国の戦略的安定性、サイバー安全保障、人権など核となる議題について、首脳と両国外相を入れた少人数会合、補佐官なども入れた拡大会合の2本立てで議論したようだ。軍備管理やサイバー攻撃について両国間で認識を共有する努力が図られた一方で、人権尊重は米国のDNAであるとして、立場の違いが改めて表面化したものもあった。米ロ関係の行方について日米はもちろん日ロ関係の安定化にとっても重要であるため、今後もしっかり注視していく。
ワクチン接種証明については、デジタル化の前段階として紙での申請と交付が先行される模様。申請段階で大規模な混乱が生じないよう国外利用に限定して、接種者からの申請に基づき接種記録と接種者基礎情報が記載される。しかし証明内容は各国との調整が必要であり、窓口となる地方自治体と国の連携も不可欠であり、全容が明らかになっているわけではない。いわゆるワクチンパスポートは、日本がコロナ前の人の動きを取り戻すためには必須手段だ。佐藤としても、しっかり注文をつけていきたい。
最後に、中国が尖閣諸島をまるで自国領土であるかのように「我が国の釣魚島及びその一部の付属島嶼」として域内隅々に至るまで島名を名付けた件について、その後の対応を国土地理院に確認した。同院は石垣市と連携した上で、対抗措置として日本側も着実に日本名を名付けていると説明。しかし、前回部会で指摘した時点から進捗しているようには見えるものの、中国側に急かされる形で日本側が自国領土の地名を検討している時点で中国の後塵を拝している。日本側がぼ～っとしている間に、中国側は着実に釣魚島として尖閣諸島の自国領を既成事実化図っている。まだまだ対応が手ぬるいので、引き続き政府の背中を押していく。