本日の外交部会・外交調査会合同会議の詳報その2。

ワクチンを必要としているベトナムに対して、6月16日にアストラゼネカ製ワクチンの約100万回分が贈与された。これは、今月初めに日本が主催したワクチンサミットでの菅総理の宣言を現実に履行した結果だ。台湾に続き国際的な支援を求めていたベトナムの要請に応えたもので、今後も環境が整えば両国への追加支援の他、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアにも要請に応えるべく調整を進めていく。ワクチン供与は人道的な措置であると共に、世界中でワクチン接種が進むことが結果として日本にも裨益する重要なステップである。ワクチン供与は、日本外交にとって重要な手段となりつつあると佐藤は考えている。

対韓外交についても取り上げたい。6月15日に竹島の防衛を想定した「領土守護訓練」なる海上訓練が非公開で行われた。日本政府としては事前に抗議と中止の申入れをしていたものの、韓国に無視された形だ。二国間関係の改善と口では言いながら、日本領である竹島の支配を既成事実化する許しがたい行為である。支持率低迷の文政権はあの手この手で日本にすり寄ってきているものの、そういった甘い言葉に惑わされてはいけない。

その文大統領は、G7サミットに招待国として参加した後、スペインに公式訪問した。スペインで上院図書館に所蔵されている「朝鮮王国全図」を見せられ、朝鮮半島沿岸部に位置している島を指して「独島(竹島のこと)が韓国の領土であることを見せる非常に貴重な資料」と述べたことが報道された。地理的に明らかに竹島とは位置関係の異なる場所にも関わらず竹島に結びつけて自国領とアピール姿は茶番であるが、スペイン政府始め欧州諸国がそのような韓国の認識に影響を受けているとすれば大問題だ。サラミスライス作戦ではないが、一つ一つの小さい動きを座視していては、いつか日本が挽回できない不利な状況に置かれてしまう。危険な芽は小さなうちに摘み取るべきであり、政府に着実な対応を求めた。