本日の外交部会・外交調査会合同会議では、以下の項目を議論。
１、国際的な人の往来に関する措置について
２、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における水際対策について
３、ベトナムをはじめとする東南アジア諸国へのワクチン供与について
４、竹島に関する軍事訓練について
５、文在寅韓国大統領のスペイン国賓訪問に係る竹島関連報道について
この中で特に重要なのが、東京オリパラに向けた水際対策と対韓外交。1つ目の水際対策については何度も外交部会で指摘してきたが、残念ながら、水漏れが解消されたとは言えない状況だ。１４日間の自主隔離の実効性を担保する入国者健康確認センターの業務が特に問題だ。同センターは全ての入国者の健康状態を毎日確認しているが、全対象者26,003人のうち21,869人（84.1％）まで確認数が上がってきてはいるが、現在でも残りの4,134人（約16％）の入国者が応答していないという厳然たる事実は残る。この4,134人が急に容態が悪化したらどうするのか？保健所なら、自分の市町村の住民4,134人をほっておかないと思う。更なる対応を政府には求めている。
東京オリパラにおいては、選手と共に各国の要人も来日する。彼らもまた国内を移動するため、選手同様に厳しい措置を求めざるを得ない。本国出国前の14日間に及ぶ健康モニタリングや陰性証明取得から、入国時の検査や出迎え者の絞り込み、国内滞在中の移動手段の制限や選手や宿舎の一般宿泊客との非接触導線の確保など、万全の対策を取ると政府からは説明を受けた。しかし、日本側の要請を相手が誠実に守ってくれるかどうかは別の話だ。如何にして規制の網をかいくぐろうとするか、性悪説に立ちながら制度に穴がないかを総点検しなければならない。例えば、ファーウェイの携帯はGoogleアプリが使えない為、空港で別の携帯電話をレンタルしてもらう必要がある。位置情報が分かるGPSを入れてもらっても、そのレンタル携帯をホテルに置き、自分の携帯を持ちながら外出したらGPSで追えない。
水際対策は感染症を防止し、東京オリパラを成功させる上での肝となる。現状に満足せず少しでも精度が高まるよう、しつこく、しつこく何度も政府の背中を押し続けていく。
