昨日の外交部会・外交調査会合同会議において、先日開催された日本とオーストラリアの外務大臣、防衛大臣同士の会合について結果の報告を受けた。
日豪両国は共に米国の同盟国であり、最近ではクアッド（日米豪印）の枠組で対中関係において歩調を合わせる他、ASEANや太平洋島嶼国との連携も強化している。更に、今般のG7サミットやNATO首脳会議でも対中政策の中で日豪との連携強化に言及する等、単なる二国間関係だけでは説明出来ない。広範囲の分野で連携する同志国と言っても良いレベルにまで、外交関係が発展してきた。今回の外務・防衛閣僚協議（「２＋２」）では、中国への脅威認識と共に台湾危機への切迫感を4大臣が共有出来たことが大きい。その他、北朝鮮拉致問題、ミャンマー情勢、感染症対策、防衛協力など、協力する分野は幅広く、両国は基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーと定義づけられた。
一方で出席した議員からは、日豪関係は必ずしも楽観視出来ないという趣旨の発言が続いた。対中姿勢が硬化しているとは言うものの、中国は豪州与野党議員双方に加え、地方政府や民間企業にも深く食い込んでおり、現地の認識と日本に入ってくる情報に落差があるということだ。今後、米国との連携やクアッドの枠組み等で両国が更に連携を深めることが重要であることから、様々な観点から日豪関係をチェックしていかなければならない。
