今朝は外交部会・外交調査会合同会議として、以下の3点を議論。
１、国際的な人の往来に関する措置について
２、尖閣諸島周辺海域における中国海警船舶による領海侵入及び日本漁船への接近事案について
３、海外在留邦人、外交・援助関係者へのワクチン接種に関する決議（案）について
２．については事実関係の確認し、３．については決議案に対して各議員から意見を集めた上で部会長の佐藤に一任頂いた。スピード感をもって、今後も対応する。
一番多くの時間を割いたのが、水際対策だ。特に、厚労省所管の入国者健康確認センターが本来の役割通りに機能出来るかどうかが鍵となる。本件は３月に外交部会で実施内容を説明していたが、２か月かかっても十分機能していないことが、本会合でも明らかになった。改善のスピードがあまりにも遅い。
例えば、入国時に陰性だった者は、申告した場所で自主隔離し、毎日健康状態のチェックが行われるが、厚労省によると、５月の最終週では、応答しない者が3,899人。入国者の位置情報確認について応答してない者は5,122人の日もあったと説明。同センターは対策を施しているとは説明するものの、状況が改善しているとは言い難く、いまだ応答していない者がどこで何をしているのか正確に把握出来ない状況は続く。
繰り返すが、3月時点から外交部会として警鐘を鳴らし続け、水際対策は逐次改善はなされているが、まだ、道半ばだ。水際作戦を遂行しているとの強い危機感を持って対応にあたるよう改めて強く政府に求めた。
特に、東京オリパラが始まれば、選手で１.５万人、大会関係者で役８万人弱が訪日予定であり、中国はマスコミ関係者だけでも約3,000人が来日するとみられている。性善説ではなく性悪説に基づき対策と破られた時の厳しい措置の適用基準を準備しておかなければならない。
空の玄関口を開きながら同時並行で感染症拡大を防ぐには、入国時の適正な審査とその後の確実な管理だ。引き続き、性悪説に立って入国者への水際作戦遂行を、粘り強く求めていく。