昨日、
外交部会・外交調査会の合同会議を行った。議題は以下。

1、外務省より、G7外務・開発大臣会合及び主要な二国間会談等
2、国際的な人の往来に関する措置
3、尖閣諸島周辺海域における中国海警船舶による領海侵入及び日本漁船への接近事案

まず、外務省よりG7外務・開発大臣会合について説明があり、本成果を6月のG7首脳サミットに向けて、反映するべく努力をしたいと話があった。一番重要だったことは、日米外相間で事前に話を擦り合わせてG7外相会合に臨んだという点だ。日米英がリードできた。
参加国会議員からは、「菅総理がバイデン大統領に表明した日本の防衛力の強化について何か進展はあるのか」との問いに対し、「首脳会談で話した内容の為、NSCや外務防衛当局間で情報をシェアして対応し、今年後半の2+2までに具体化していくことになる」と政府回答した。「ウイグルの問題で日本だけがG7で制裁をしていないが、首脳会談の際にどうするのか?」という質問には、「今までもアジア諸国の中で強い声を上げているのは日本だけであり、王毅外相にもしっかり伝えている。ただG7でどう総理に発言してもらうかはこれから外交部会での意見も踏まえて検討していきたい」と答えた。

常にどれも重要だが、今回最も特筆するべきことは、水際対策、特にインド変異株についてだった。出入国在留管理庁より3月と4月の人数が発表され、厚労省からは、入国検査時における陽性者の国別の週ごとの数が発表された。5月からインド、パキスタン、ネパールが強化されたが、検査強化前の4月だけで、インドから1,919名、パキスタンから706名、ネパールから1,141名、4,000名近くが4月に入ってきたことになる。また、前回フォローアップセンターを強化し、14日間の自主隔離への管理強化するはずが、1日最大300名と連絡が取れない日があったという。5月上旬になっても1日あたり100名程度連絡が取れない。警備員の派遣もまだしていない状況であることがわかった。

参加国会議員達からは、「なぜ連絡が取れない人達を放置しているのか?」「近隣国のモルディブ、シンガポール、バングラデシュも増えているのに対象にしなくていいのか?」「フォローアップセンターの状況がわからない。」「インドからの直行便はどうするのか?」「連絡が取れない等誓約書違反の場合罰則適用基準がない」など、多数の意見があったが、政府側から明確な回答はなかった。次回の外交部会で宿題として政府内での検討結果の説明を受けることになった。全てに遅いと言わざるを得ない。

水際がしっかりしなければ、現状が改善される訳がない。来週の外交部会までではなく、明日からでも、とにかくすぐに問題を解決できるように佐藤も汗をかいていく。