今朝の外交部会では、米国主催気候サミット、中国政府による尖閣諸島の地形に関する調査報告書公表、ALPS処理水の処分、の三点についての政府報告について議論を行った。
オンラインで開催された米国主催気候サミットについては、菅総理が表明された温室効果ガス2013年度水準から「46％削減」との数字を報道でご覧になられた方も多いと思う。排出削減の取り組みに対して、２８ヵ国の首脳級が録画ではなくオンラインで出席し自国の取り組みを発表した。主催者のバイデン米大統領からは、日本の目標に対して菅首相のリーダーシップを称え「偉大なパートナー」との賛辞があった。一方で、各国はアピール合戦の一環で大きな削減目標の数字を出すものの、目標値を算出する基準年が1990年、2005年、2013年などバラバラである。パーセントの数字だけに踊らされず、具体的な削減量にも注目する必要がある。また最大の二酸化炭素排出国の中国は、自らを「最大の発展途上国」としてかなり甘く、自己に都合が良い目標を表明している。その為、各国は、中国の発表数字に満足せず、更に高い数字を達成するよう働きかけなければ、実効性は担保されない。
中国自然資源部による尖閣諸島地形調査報告書は、他国の領土の峰や岩に中国名をつけた地形図の発表はなど日本として受け入れられるものではない。衛星情報に基づく為、精度が粗い報告書となっているが、次は航空機による測量も否定できない。今後も警戒していかなければならない。
ALPS処理水の情報発信について、前回の外交部会での指定事項に対する回答が政府からなされた。外務省と経産省が連携してインターネットを通じた発信やソーシャルメディアを通じた発信を強化している。例えば、ALPS処理水の安全性の説明、グロッシーIAEA事務局長やブリンケン米国務長官の投稿へのリツイート、韓国国民への広報など、現状で取り得る策を講じているとしている。しかし、佐藤がツイッターで指摘したように、中国政府による葛飾北斎の浮世絵を使った下品極まりない指摘が未だに存在する。日本の伝統文化を汚す形での処理水への抗議は、いくらなんでも受け入れられない。外務省には、今後も言われなき批判には反論するよう求めたい。