昨日、自民党本部で外交部会・外交調査会合同会議を開催し、１６日に行われた日米首脳会談について確認した。
まず、外務省から、今回の米国訪問の成果について説明が行われ、インド太平洋地域への米国のコミットメント及び日米同盟の結束が対外的に力強く示されたこと、両首脳間で、長時間にわたって率直な意見交換を行い、個人的な信頼関係が構築されたことなどが説明された。バイデン大統領は、事前に菅総理の経歴等の把握に努めたとのことである。
共同声明では、普遍的価値で固く結ばれた日米同盟のゆるぎない絆を首脳間で再確認するとともに、両国が同志国とも連携し自由で開かれたインド太平洋を実現していくことのメッセージが強く発信された。
安全保障分野では、先ず菅総理から日本の防衛力強化の決意を述べた後、バイデン大統領から①日米安全保障条約第５条の尖閣諸島への適用②尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする一方的行動への反対③拡大抑止の強化へのコミットメント等が述べられた。
また、経済分野では「日米競争力・強靭性パートナーシップ」に合意し、デジタルや科学技術における競争力とイノベーションの推進、コロナ対策、グリーン成長・気候変動などの分野で協力を推進することで一致。
地域情勢については、中国（東シナ海、南シナ海、台湾海峡、香港、新疆ウイグル自治区）北朝鮮、日米豪印、日米韓協力及びミャンマーに言及されている。特に台湾については５２年ぶりに「台湾」の文言が声明に入った。
北朝鮮による拉致問題に関して、菅総理は「最重要課題」とし、バイデン大統領とブリンケン国務長官からは「重大な人権侵害」との言及があった。「北朝鮮に関しては、レビュー中ということもあり、全ての大量破壊兵器、あらゆる射程の弾道ミサイルのCVIDとの明記はなかったが、安保理決議上の義務に含まれているのか」と政府に質問し、外務省から「米国はそれで問題ないと説明している」との回答を得た。
今後の羅針盤的な意味を持つ今回の日米首脳会談は、米国にとって日本が非常に重要な同盟国であることが色濃く表れたものであった。脅威が高まる安全保障環境を目前に、自分の国は自分で守ることを大前提とし、米国の力を如何に引き出すかも重要となる。引続き、外交部会長として努力していく。