本日、国防議員連盟を開催し、事務局長として、尖閣諸島を守り抜くための法的整備等に関わる提言の骨子案を出席議員に示した。これは、これまで政府に加え陸海空自OBや海保OB、前沖縄県警本部長等からのリアリングから浮き彫りになった法的課題を克服する為の規定を盛り込んだもの。
提言骨子案は、１．情勢認識、２．法的課題の克服、３．態勢・装備の強化、４．国際協力による中国への対処の4点からなる。特に厳しい情勢認識を持った上で、現行法が尖閣諸島を取り巻く現実に追いついていないことを強調した。具体的には、海上保安庁の任務と実態の乖離を修正すべく、領海保全任務（仮称）明記等海上保安庁法の改正を提起している。なぜなら、日本の主権侵害を標榜し、退去要求に従わない外国船（公船含む）対応で危害射撃を行うための根拠は、海上保安庁法第20条の「重大凶悪犯罪」であるからだ。外国勢力による尖閣諸島への主権侵害＝重大凶悪犯罪？？この強引な解釈には、さすがに有識者から疑問符がついている。このような対応と実態の乖離を法解釈で切り抜けようとする説明には無理があり、法律の改正を議論するのが王道であると佐藤は考えている。
更に警察と陸自の連携をシームレスにして、尖閣を守り抜くために、陸自の事前展開を可能とする領域警備行動、及び公海上での海保巡視船に対する自衛隊の防護を可能とする航空警備行動や小型ドローン対処を海保が対処可能とする領空侵犯対処の規定も盛り込んだ。
出席議員で議論した結果、提言骨子案は衛藤議連会長に一任され、今後は骨子案を肉付けして提言として政府に申し入れる予定だ。
