本日、外交部会・外交調査会 合同会議が行われた。
議題は以下。
①日米豪印首脳テレビ会議（クワッド）
②中国全国人民代表大会
③国際的な人の往来に関する措置（水際対策）
まず始めに、外務省から日米豪印首脳テレビ会議（クワッド）について説明が行われた。このクワッド首脳会談は、バイデン大統領の呼びかけで開催された。このクワッドの枠組みで共同声明が出たのは初めてである。共同声明の冒頭に、日本が強く主張していた「自由で開かれたインド太平洋のための共通のビジョンの下で結束」という言葉が入ったということは非常に大きかった。また、拉致問題が入ったことも大きいと、説明があった。
明日から行われる日米「2＋2会談」のため、ブリンケン米国務長官及びオースティン米国防長官が本日来日。両長官の初の外遊先が日本というのは非常に意味が大きく、日本で日米2＋2を行うのは、8年ぶりである。
次に、全人代による「香港選挙制度変更に関する決定」について説明があった。
最後に、外務省から、水際対策について新型コロナの水際対策について説明が行われた。前回部会で政府に求めた今月２１日までの対応完了は、まだ努力中とのことであった。関西国際空港や中部国際空港、福岡空港で検査体制の強化が遅れている。それに対し必ず21日までに完了するよう、更なる努力をするように改めて要求した。前回の宿題であった、抗原定量検査とPCR検査との比較について、厚労省から説明があった。
参加議員から日米豪印首脳テレビ会議に関して「インドという大きなプレイヤーを引き込むためにどういう考えで行ったのか」との質問に対し、外務省は、「日米間で協力をし、津波の映像から入って、共通的な価値を見いだすなど、互いに協力しやすい部分から入り、インドの安全保障に対する抵抗感を薄めた。バイデン大統領とモディ首相との電話会談も大きい意味を持つ。また、ワクチンプロジェクトもインドが参加しやすい環境を作った。昨年の日米印共同訓練マラバールに初めてオーストラリアが入ったこともあり、色々な環境構築の結果として、このようにインドを強化できたのだろう。」と回答があった。
「拉致問題について、共同声明の中で、『日本人拉致問題の即時の必要性を確認する』と載っているが、なぜ支持でなく必要性なのか」という問いに対して、「文言調整の結果として、必要性となったが、支持と一緒と理解してもらって結構だ。」と回答。
「中国海警法について、会談では菅総理のから懸念や国際法の違反という言及があったのが、なぜ共同声明には入っていないのか？」という問いには、「今後も努力をしていく」との回答だった。
2＋2については、「尖閣について、日米安保5条適用を言われるかも知れないが、まず日本が最初に守る。その上での日米同盟という部分を明解にするべきだ」と政府に求める意見が出た。それに対し、政府は「そういう認識で2＋2に望みます。」と答えた。
また、「デービッドソン米インド太平洋軍司令官が公聴会で、中国のミサイルや新たな戦闘機の数と質の観点から、在日米軍をはじめ米インド太平洋軍を小規模に分散して対応したいと述べたが、日本にも大きな影響がでる。どう対応していくのか」という問いに、「あくまで、インド太平洋軍の考えであり、アメリカ全体の考えではないが、現場の重要な意見なので、在日米軍が少なくならないように日米ですり合わせをしていきたい」という回答があった。
全人代については、香港に議論が集中した。「日本の立場表明、外務報道官談話は弱い。非難という言葉もなく、ブリンケン国務長官はしっかり『非難』と使っているのだから、非難の文字を使うべきだ」という問いに、「日本も当然、関係国と連携しながら、香港の民主主義を守らなければならない。」と答えた。「外務大臣談話」にするべきではないかと政府に求める意見も出た。
「中国が陰性証明書を偽造発行されている話がある。確認してほしい。」と求める意見に対し、「中国に滞在歴のある入国者に対して、12,925件のうち、陽性者が見つかったのは2件。この2件の陰性証明書については発行元を含めて、現在調べている」と回答があった。
日米豪印クワッドのはじめての首脳会談で、共同声明が出たことは、非常に良い外交の流れを作ることに成功している。明日の2＋2は、手応えのあるものになることを期待している。その結果を踏まえ外交部会を開催する予定である。