以下の内容を昨日の予算委員会で質問した。
１. 水際対策強化と変異株対応
２. 安全保障と土地法制
○ 土地法制整備の重要性
○ 防衛省施設・海保施設・国境離島周辺土地調査の現状
○ 国防動員法
３. 海警法改正と尖閣防衛
○ 中国武装勢力対応
○ 海上保安庁法の解釈（任務と武器使用含む）
○ 防衛出動・海上警備行動・治安出動発令の迅速化
４. 先島諸島防衛と台湾有事
○ 国民保護（島民避難）の現場と課題
○ 先島諸島の空港・港湾インフラの現状と課題
○ 南西諸島の兵站・訓練場の現状と課題
○ 台湾有事と日米同盟・日米安保条約との関係
○ 台湾と先島諸島の地政学的関係
○ 台湾における邦人等輸送、避難措置の課題
○ 米軍の拡大抑止と台湾
５. 尖閣諸島の有効支配策
○ 尖閣諸島におけるご遺骨調査と慰霊
○ 尖閣主権展示館の石垣市への常設設置
○ 字名変更に伴う標柱設置
まず、土地法制に関しては、中国の国防動員法に伴い、中国人が購入した土地が同国政府により利用される懸念があり、そうなると防衛省・海保施設が危ない。したがって、関係省庁による土地調査、ならびに所有者等の規制が必要であるが、縦割行政が大きな壁となり、防衛省・国交省などによる個人情報を含む土地調査が進んでいないという課題がある。
次に、尖閣諸島における情勢では、中国海警と武警が、共同で離島占領に動き出す可能性があるが、海上保安庁と１５０名の警察官だけで守ることができるとは言い難い。さらに、海上保安法では現在「領域・領海を守る」という項目がないため、同法に保全行為の任務を明記しなければならない。
続いて、尖閣防衛、台湾有事の際に極めて重要となる南西諸島と先島諸島では、インフラが整っていない。自衛隊航空機と民間航空機が共同利用できる那覇空港では、第一滑走路と第二滑走路をつなげる誘導路の脆弱性が指摘でき、空自機等のスクランブル発信が妨げられる可能性がある。下地島空港は尖閣諸島との距離の近さから、戦術的に大きなメリットがあるが、現在防衛省としてはＦ－１５を配備できていない。さらに、護衛艦や輸送艦が入港できる港湾も限られている。国交省と防衛省は関係省庁と連携し、省庁横断的にインフラ構築に向け動かねばならない。
質問の中で、総理は台湾がわが国にとって重要であると説明。台湾有事は決して対岸の火事ではなく、わが国に甚大な影響を及ぼしうる。台湾が何らかの形で攻撃等を受けた場合、在日米軍は動くこととなるが、この動きのためには日米安全保障条約に基づき、事前協議を行なわねばならないため、外務省ならびに防衛省による想定・調整が必要である。さらに、およそ３万人にも及ぶ台湾の在留邦人（２０１９年現在）を保護しなければならないため、外務省と防衛省による連携が必須である。
最後に、尖閣諸島の有効支配にあたり、厚労省による遺骨調査が未だに実現できていない。これに関しては、総理にも回答を願い、確度の高い情報があれば対応を進めていきたいという回答を得た。
引続き、国政の現場で汗をかいていく。