先週末に開催した外交部会・外交調査会の合同会議の議題は以下。
①最近のロシア情勢について
②G7首脳テレビ会議について
③日豪首脳電話会談について
冒頭、前回宿題を出した「中国の尖閣諸島を巡る中国の動き、また海警法についての外務省の見解、取り組み」について説明を受けた。
「尖閣諸島周辺の我が国領海での独自の主張する海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて容認できない。これまでも中国に厳重に抗議してきた海警法であろうと、他の法律であろうと、我が国が主権を有する海域で中国が国内法に基づき、管轄権を行使しようとすることは、あきらかに日本の主権を侵害するものであり、受け入れられない。中国海警法は、国際法に適合していると判断したということではなく、国際法と整合性の観点から問題ある規定を含むと考えており、深刻に懸念をしている。そうした中で、我が国含む、関係国の正当な圏域を損なうことがあってはならないと考えている。こうした懸念を中国側に引き続きしっかり伝えていくと同時に海警法の内容については、国際法と整合性の観点から問題がある以上は更に精査をしていく。引き続き、中国海警局の動向について細心の注意をはらって情報収集をしていく」という説明があった。
最近のロシア情勢については、プーチン大統領の支持率から、ロシアの経済、現状等々、分析し説明があった。
ロシアとNATO、EUの関係については、関係悪化の状況は更に深刻化しているという話があった。結果として、中露が色々な面で接近している傾向にある。
北方領土に関してロシアの発言
日本の基本的な考え方
中国は、共同歩調を強めている。軍事分野も協力していると発言したとのこと。
次に、先週行われた『G7首脳テレビ会議』の内容の説明があった。
G7で、議題に中国は無く、コロナ対策が観点だった中で、菅総理が鋭くタイミングを計り、東シナ海、南シナ海という部分を差し込み、結果として中国という文言がステートメントに入った。また、オリンピック・パラリンピックも声明に入り、日本の決議を支持するということが入ったということは、大きな成果ではないかという報告があった。
最後に、日豪首脳電話会議については、自由て開かれたインド太平洋についての協力を2国間、アメリカ、ASEANとの連携を深めながら、更に拡大していきたい。日米豪印というものの協力の他に、アウンサンスーチー氏の顧問がオーストラリア人で拘束されているということから、ミャンマー情勢についてオーストラリアは関心が高い。香港、新疆ウイグル人権、北朝鮮拉致も入った。先方から求めてきた外相会談は、非常に有意義なものであったと説明があった。
《資料》
参加議員からは、「国際法との整合性で問題があるということなら、もう少し踏み込んだ発言はできないのか？」「ナバリヌイ氏の拘束についてG7で非難声明を出しているが、G7の他の国が制裁を出した時に日本は制裁に踏み込むのか？」などの質問が出た。
外務省からは、「G7の人権問題として、この問題は重大な懸念を持ち、非難ということも言っている。一方で、日本が制裁をかけるのか？ということに対しては、人権外交の観点、あるいは日露間の様々な関係があるため、総合的に判断していきたい」と回答があった。
北方領土に関しては、「憲法改正の国境線画定はどう読むのか？」という問いに対し、「プーチン大統領の発言はともかく、領土問題に権限がないメドヴェージェフ安全保障会副議長の発言をまともに取り合うべきでない」との意見が出た。
外務省からは、「憲法についての解釈は、色々な外交ルートで日本の立場を伝えている。」と回答があった。
外務省の中国海警法改正に対する見解は僅かではあるが前に進んだ。一方、対ロシア外交では当然気が抜けず、米豪、アジア諸国との連携を強化しながら、しっかりとわが国の立ち位置を向上させていかなければならない。引続き外交部会長として取り組んで行く。
