昨日に続き、国防議連を開催し、陸の視点から領土保全について林元西方総監を招き、ヒアリングを行った。
「政府は無人島を守るために、血を流す覚悟があるのか？」を問う力強い講演であった。主な講演内容は以下。
領土保全の領域警備法は必要であり、現状、海上保安庁も沖縄県警も自衛隊も法律の後ろ盾がしっかりとしていないまま職務にあたっているため、法整備の議論をすることは非常に意義がある。
また、自衛隊が警察の職務執行法の準用で行動することは、制約の下で自衛隊の任務遂行をさせることになり、返って行動が困難になるため、本来であれば自衛権に基づく体制が望ましい。個人を主体とする警察の行動と、組織を主体とする自衛隊の行動を混同してはならない。
更に、陸上自衛隊は、地上で行動する組織であり、洋上での行動は困難である。したがって、海上機動力を海上自衛隊や民間船舶に頼らざるを得ないため、統合運用体制を更に整えていかなければならない
特に重要なことは、「事前展開」であり、南西諸島は島と島の離隔距離が長く、駐屯地が与那国、宮古、沖縄、奄美の４か所。海空の基地を利用したとしても沖縄と宮古島に限定されることを踏まえ、兵站等を含めて体制整備を急がなければならない。また、中国の民兵上陸ギリギリまで待つのではなく、今から備えなければならない。攻める側は守る側の３倍以上の兵力が必要であり、逆に先に上陸されれば奪還は非常に困難となる。
現役時代、防衛任務があるにも関わらず、尖閣諸島だけが、唯一上陸が認められなかった。政府は科学文化目的の上陸調査等の今やれることに取組むべきで、本当に守る覚悟があるのか？
最後に、「寸土を失うものは、全土を失う」という言葉で締めくくられた。
参加議員からは「熱い講演に感動した」などの感想が述べられた。佐藤は、引続き、今できることを進めるべく全力で取り組んで行く。