自民党本部で「領土に関する特別委員会・外交部会・外交調査会合同会議」を開催した。
下條正男・拓殖大学教授を招き、尖閣諸島に関する中国主張の明確な誤りと海警法の問題点についてヒアリングを行った。
まず、尖閣諸島をめぐる日台中の見解や経緯が説明された。１９７８年に鄧小平は日本との会談の中で、「尖閣問題のしばし棚上げ」を主張し、日本はこの「しばし」に騙され、譲歩した形となってしまった。しかし、１９９２年に中国が制定した「領海法」などに伴い、「棚上げ論」は破綻し、２００６年以降中国による侵犯が行われるようになり、日本はこの問題に直面することとなった。下條教授は「尖閣諸島が中国領であったことはない」という研究及び主張を続けなければならないと説明。
１８世紀に清国が作成した台湾周辺の地図には尖閣諸島が記載されておらず、そもそも清国により認識されていなかったか、領土として認めていなかったことがうかがえる。したがって、「釣魚台を１５世紀から管理してきた」という中国の主張は覆せることになる。
講演の中で下條教授は、①日本の領有権の主張を強化する点に加え、中国の主張を崩していかなければならないこと、②日本は領土問題全般の歴史的・法的根拠を調査し、その内容を戦略的に活用するために研究者や研究機関を作らなければならないこと、③日本側の主張を同盟国やパートナーに共有し、理解を得た上で中国包囲網を作らなければならないことなどを提案された。
参加議員からは、他国との連携が必要不可欠であるとの意見が多く出た。
中国は特に南シナ海などで周辺諸国と複数の問題を抱えているため、わが国としては、このような国々と共に中国包囲網を形成していき、海警法の国際法違反の主張と併せ、各種手段により中国海警などの行動がエスカレートすることを阻止していかねばならない。
わが国の領土・主権を守ることは政府の責務である。粘り強く取り組んでいく。