本日、自民党本部で国防部会・安全保障調査会合同会議が開催された。議題は以下。
１．日英防衛相テレビ会談
２．日仏防衛相テレビ会談
３．日米防衛相電話会談
４．中国海警法
まず、防衛省から日英防衛相テレビ会談について説明が行われた。今月１４日、岸大臣が、ウォレス英国防大臣と会談を実施。地域情勢について意見交換を行い、北朝鮮の「瀬どり」の警戒監視、あらゆる射程の弾道ミサイルの完全な検証可能なかつ不可逆的な廃棄（CVID）、新型コロナウイルス感染症対応で得られた教訓の共有などについて確認。
また、ジョンソン英首相が、空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群を東アジアを含む地域に展開させる旨を発表したことに対し、岸大臣はこれを歓迎。防衛当局の連携強化のために、近い将来に「２＋２」の開催等を活発に進めていくことで一致した。
次に、 防衛省から日仏防衛相テレビ会談について説明が行われた。日英防衛相会談同様、北朝鮮問題、新型コロナ対応、についての意見交換を実施。また、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に向け、早期の「２＋２」開催を含め、防衛協力・交流を引続き活発に進めていくことで一致。
続いて、防衛省から日米防衛相電話会談について説明が行われた。概要は以下
佐藤は、日米防衛相会談に関して、「オースティン国防長官が『CVID』という言葉を使用したのか」と質問。大陸間弾道ミサイルだけでなく、日本の安全保障に関わる中短距離ミサイルが含まれているが重要である。防衛省からは「『CVID』という言葉に関しては、オースティン国防長官は使用せず、岸大臣のみが使用した。今後も、あらゆる射程の弾道ミサイル計画のCVIDについて引続き米国に働きかけていくことが重要であると考えている。」との回答であった。
最後に、防衛省から中国海警法について説明が行われた。中国海警法草案が、全人代第２５回会議で審議され、可決された。概要は以下
佐藤は、「この法改正に対応すべく、海上保安庁などの対応における『穴』を明確にし、早急に整理しなければならない。今後、海警の装備が強化される等、ステージが変わる。わが国は海上保安庁の装備強化等、グレーゾーン事態対応として領域警備法等の整備を急がなければならない」と政府に求めた。
国会議員の質問は「海警が軍であるという認識を明確にすべき」という内容に集中した。防衛省からは明確な回答が得られなかったため、今後は国防部会、そして外交部会で連携し、対応を急ぐ。