本日、急遽、外交部会を開催。
①全ての国・地域からの新規入国の一時停止について
②尖閣諸島周辺領海における中国海警の動きについて
新型コロナウイルスについて。
水際対策については、政府が、国内感染拡大を避けるため、Go toトラベルの一時停止やステイホーム、忘年会などの会食についても抑制的な行動を求めている状況の中で、水際対策の穴を埋めることは当然であり、対応が不十分なら政府への不信に繋がる。ましてや感染力が強い変異種が出たということは重く受けとめ、水際対策を更に強化しなければならない。
ビジネストラック、レジデンストラックが対象となる、11カ国については、症状がない入国者は検査免除という状況に鑑み、検査強化は最低限、望ましくは止めるべきだという声も上がった。
これに対し、政府からは「今回、イギリス、南アフリカ、フランス、イタリア、アイルランド等々」変異ウイルスの確認国に対しても水際対策強化した理由が変異種の実態が分かっていない為、予防措置として、強化の措置を取ったという。
現在出ているワクチンに有効性にしても不明であるため、体制を取るべきであると厚労省から説明があったが、参加議員は「変異種が分からないから予防措置として水際対策を強化したのなら、レジデンストラックもビジネストラックも予防的な観点から止めるべきだ、説明に一貫性がない」という指摘も出た。厚労省担当者からは「その通りです」と議員と厚労省の考えが近いことを表した。
これらに対策が、小出しにやっているようにしか見えないため「危機管理上、間違ったやり方だ」という指摘に対しては、内閣官房担当者は、「意見をしっかり持ち帰って政府全体として早急に検討したい」と答えた。
政府の今回の水際対策の強化に対する説明に、全世界から入国禁止だと思ったら、ビジネストラックとレジデンストラックは空港検疫をせずに入っている実態は継続しているということは、非常にわかりにくく、もっと国民に分かる形で説明しないといけないという話も出た。
入国管理庁からは、１１月に、６６，６０３人が入国、そのうちビジネストラックは、中国からが２１，１４０人、韓国から４，１２４人、ベトナムから１４，８９５人、シンガポールから１８３人入ってきている。１２月は、レジデンストラックでトータル４３，５６９人、ビジネストラックで８６１人が入っているという。
厚労省からは、３月から１１月末までの空港検疫で陽性が見つかった人は、フィリピン２７６人、アメリカ２４５人、パキスタン１１７人、インドネシア８４人、インド８人、中国３６人、韓国２１人、シンガポール４人、ベトナム２９人と発表した。
急遽開催した外交部会だが、多くの先生が参加したことからも、国会議員がコロナ対策を再重要視していることが伝わってくる。全世界の外国人からの新規入国を拒否するだけでなく、抜け穴となっている１１の国からのレジデンストラック、また、中国、ベトナム、韓国、シンガポールからのビジネストラックも止めるべきである。
新型コロナウィルスの変異型のウイルスは感染力が高いのか、また、ワクチンが有効するのか分からない。それならば、水際対策を強化するべきである。これは危機管理であり、小出しに少しずつやるのではなく、「空振りは許されるが、見逃しは許されない」と言う考え方に基づき、徹底した対策を取るべきである。佐藤は部会長として、引き続き、努力する
続いて尖閣諸島領海侵入した中国公船対応について。
１２月２６日にわが国の領海に侵入した中国漁船は３，０００トン級と４，０００トン級である。前回（１２月２３日）と同じ公船である。日本の漁船は前回と違って９．１トンであった。今回で中国公船の領海侵入は２４回目となった。接続水域への侵入は３３２日。日本漁船の妨害や取締りの目的で追いかけて入ってきたの8回目である。（因みに昨年は1回）
これに対し、多くの国会議員から「前回と同じ外務省の抗議対応では守れない、自民党含め日本の怒りを習近平主席に伝わるようにしないといけない」という意見が多く出た。
日中外相会談の後に２回続けての日本漁船を追っての領海侵入である。大臣が止めさせると言っても、今までと同じレベルでのやり方では効果が無いとの参加国会議員一同が考えている
防衛省からは、海上保安庁との機密情報連携を更に緊密に行い、共同訓練についても、９月に佐藤が事務局長をしている国防議連で、「尖閣防衛へ日米共同訓練の質の進化」の提言に言及しつつ、日米共同訓練を強化中であるとの説明があった。
６月に中国潜水艦が潜没航行したトカラ列島の臥蛇島(ガジャジマ)で、１１月に海兵隊のオスプレイと日米共同演習を行ったほか、尖閣周辺の東シナ海で、共同訓練を行う米空母「ロナルド・レーガン」等と共同訓練を実施。また、統合幕僚長とシュナイダ－在日米軍司令官の合同記者会見で、シュナイダー司令官から尖閣諸島の防衛に関する発言も紹介された。
これ以外にも沖ノ鳥島の海洋調査や、大和堆にも中国の漁船や調査する動きがある。しかしながら、現状を鑑み、多くの国会議員が、取締りを更に強化すべきだと意見した。
中国の領海侵入に慣らされてはいけない。「またか」ではダメ。しっかり反応、対応する事が、主権を守る上でも大事である。
①全ての国・地域からの新規入国の一時停止について
②尖閣諸島周辺領海における中国海警の動きについて
新型コロナウイルスについて。
水際対策については、政府が、国内感染拡大を避けるため、Go toトラベルの一時停止やステイホーム、忘年会などの会食についても抑制的な行動を求めている状況の中で、水際対策の穴を埋めることは当然であり、対応が不十分なら政府への不信に繋がる。ましてや感染力が強い変異種が出たということは重く受けとめ、水際対策を更に強化しなければならない。
ビジネストラック、レジデンストラックが対象となる、11カ国については、症状がない入国者は検査免除という状況に鑑み、検査強化は最低限、望ましくは止めるべきだという声も上がった。
これに対し、政府からは「今回、イギリス、南アフリカ、フランス、イタリア、アイルランド等々」変異ウイルスの確認国に対しても水際対策強化した理由が変異種の実態が分かっていない為、予防措置として、強化の措置を取ったという。
現在出ているワクチンに有効性にしても不明であるため、体制を取るべきであると厚労省から説明があったが、参加議員は「変異種が分からないから予防措置として水際対策を強化したのなら、レジデンストラックもビジネストラックも予防的な観点から止めるべきだ、説明に一貫性がない」という指摘も出た。厚労省担当者からは「その通りです」と議員と厚労省の考えが近いことを表した。
これらに対策が、小出しにやっているようにしか見えないため「危機管理上、間違ったやり方だ」という指摘に対しては、内閣官房担当者は、「意見をしっかり持ち帰って政府全体として早急に検討したい」と答えた。
政府の今回の水際対策の強化に対する説明に、全世界から入国禁止だと思ったら、ビジネストラックとレジデンストラックは空港検疫をせずに入っている実態は継続しているということは、非常にわかりにくく、もっと国民に分かる形で説明しないといけないという話も出た。
入国管理庁からは、１１月に、６６，６０３人が入国、そのうちビジネストラックは、中国からが２１，１４０人、韓国から４，１２４人、ベトナムから１４，８９５人、シンガポールから１８３人入ってきている。１２月は、レジデンストラックでトータル４３，５６９人、ビジネストラックで８６１人が入っているという。
厚労省からは、３月から１１月末までの空港検疫で陽性が見つかった人は、フィリピン２７６人、アメリカ２４５人、パキスタン１１７人、インドネシア８４人、インド８人、中国３６人、韓国２１人、シンガポール４人、ベトナム２９人と発表した。
急遽開催した外交部会だが、多くの先生が参加したことからも、国会議員がコロナ対策を再重要視していることが伝わってくる。全世界の外国人からの新規入国を拒否するだけでなく、抜け穴となっている１１の国からのレジデンストラック、また、中国、ベトナム、韓国、シンガポールからのビジネストラックも止めるべきである。
新型コロナウィルスの変異型のウイルスは感染力が高いのか、また、ワクチンが有効するのか分からない。それならば、水際対策を強化するべきである。これは危機管理であり、小出しに少しずつやるのではなく、「空振りは許されるが、見逃しは許されない」と言う考え方に基づき、徹底した対策を取るべきである。佐藤は部会長として、引き続き、努力する
続いて尖閣諸島領海侵入した中国公船対応について。
１２月２６日にわが国の領海に侵入した中国漁船は３，０００トン級と４，０００トン級である。前回（１２月２３日）と同じ公船である。日本の漁船は前回と違って９．１トンであった。今回で中国公船の領海侵入は２４回目となった。接続水域への侵入は３３２日。日本漁船の妨害や取締りの目的で追いかけて入ってきたの8回目である。（因みに昨年は1回）
これに対し、多くの国会議員から「前回と同じ外務省の抗議対応では守れない、自民党含め日本の怒りを習近平主席に伝わるようにしないといけない」という意見が多く出た。
日中外相会談の後に２回続けての日本漁船を追っての領海侵入である。大臣が止めさせると言っても、今までと同じレベルでのやり方では効果が無いとの参加国会議員一同が考えている
防衛省からは、海上保安庁との機密情報連携を更に緊密に行い、共同訓練についても、９月に佐藤が事務局長をしている国防議連で、「尖閣防衛へ日米共同訓練の質の進化」の提言に言及しつつ、日米共同訓練を強化中であるとの説明があった。
６月に中国潜水艦が潜没航行したトカラ列島の臥蛇島(ガジャジマ)で、１１月に海兵隊のオスプレイと日米共同演習を行ったほか、尖閣周辺の東シナ海で、共同訓練を行う米空母「ロナルド・レーガン」等と共同訓練を実施。また、統合幕僚長とシュナイダ－在日米軍司令官の合同記者会見で、シュナイダー司令官から尖閣諸島の防衛に関する発言も紹介された。
これ以外にも沖ノ鳥島の海洋調査や、大和堆にも中国の漁船や調査する動きがある。しかしながら、現状を鑑み、多くの国会議員が、取締りを更に強化すべきだと意見した。
中国の領海侵入に慣らされてはいけない。「またか」ではダメ。しっかり反応、対応する事が、主権を守る上でも大事である。