本日、自民党本部で外交部会を開催した。
以下の内容に関して議論。
１．中国機及びロシア機の東シナ海及び日本海における飛行について
２．尖閣諸島領海での中国公船の日本漁船への接近事案について
冒頭、外務省から、英国のEU離脱における将来関係交渉の妥結内容に関して報告があった。FTA（新たな経済・社会連携協定）に関して、物品の通関手続きが必要になる一方で、全ての物品に無税無枠を適用する点等、市民の安全及びガバナンス含め新たな枠組みについての概要が説明された。
次に、外務省と防衛省から中国機・ロシア機による共同飛行について説明が行われた。22日、中国の爆撃機（H-6）4機（日本海で2機、東シナ海で2機）とロシアの爆撃機（TU-95）2機が、日本海から東シナ海までの長距離にわたる共同飛行を実施し、その後、尖閣諸島方向へ向かい、最終的には沖宮間を通過した。昨年に比べ、深刻さが著しく増している。
最後に、外務省から尖閣諸島周辺の領海における中国海警の動きについて説明が行われた。２３日、中国海警２隻が尖閣諸島周辺の領海に侵入。９．７トンの日本漁船を３，０００トン、４，０００トンの中国船が追尾した
今年、中国の領海侵入は今年23回、接続水域への侵入は328日。１年のほとんどで侵入が行われている。日中外相会談後の出来事であることを踏まえると事態が改善されず、寧ろ悪化している点は、深刻に受け止めなければならない。
また、中国の海警局に関する新たな法律が全人代で審議中だ。その内容は、中央軍事委員会指揮下の武装警察下の部隊としての組織、職責、権限について定められる予定である。これが決まると、中国海警が、外国組織に対してどのようことができるのかが法的に明確になり、その結果、管轄地域と認識している場所において武器使用等が法律上も可能となる。また、防衛作戦任務も行うことが義務付けられる。これは、わが国の主権を脅かす行為が著しく深刻化する可能性が十分に考えられるため、海警局の国際法上、軍か警察か、その両方か等の法的検討も併せシームレスな対応を行うための備えを強化しなければならない。
席上、国会議員から「日露の共同飛行は、自衛隊の日米共同訓練や多国間共同訓練を踏まえた出来事なのか？」これに対し、防衛省から「中露はよく見ているため、その可能性は高い」
「昨年は、A-50が竹島を領空侵犯。今回、爆撃機が竹島上空を回ったとのことだが、竹島が、わが国のADIZから外れており、韓国のADIZに入っている点が影響しているのではないか？」との指摘が出た。それに対して防衛省は、「わが国の領土である竹島はADIZから外れているが、航空自衛隊の監視は行き届いている。」と回答した。
また、「尖閣諸島周辺の領海侵入事案に関して、外交ルートを通じての抗議が、習近平主席に伝わっていない。外務省の局長から大使に対して抗議を行っても通じないので、確実にトップに伝わる方法で行わなければならない。」と政府に求める意見が出た。外務省は「しっかりと対応していく」と回答