本日、自民党本部で国防部会が開催され「次期戦闘機のＲＦＩ結果及び国際協力の方向性」について議論した。
冒頭、大塚部会長から次期戦闘機に係る予算案に５７６億円計上することができたことが報告された。
防衛省から、次期戦闘機のインテグレーション支援について説明が行われた。
①ミッション・システム・インテグレーション
②運動性能とステルス性の両立
③コンピューター・シミュレーションを駆使した設計作業
の３つの分野について支援を受けることとし、これまで英ＢＡＥシステムズ社、米ロッキード社、米ボーイング社と協議してきた。最終的に、候補企業として米国のロッキードマーチン社を選定したことが報告された。エンジンや搭載電子機器等の各システムについては、引続き米国、英国と協議を行い開発経費や技術リスクの低減の可能性を追求する。
今後は、機体担当企業の三菱重工（株）が候補企業のロッキード・マーチン社と調整を開始する。
また、無人機についての検討状況について説明が行われた。今後、ＡＩ搭載の無人機を応用する戦闘へと移行していくことが予想されるため、有人機と無人機の編隊だけでなく、無人機だけでの編隊を視野に入れ研究開発に注力する必要がある。
部会長から、「候補企業との調整は、ブラックボックスや輸出規制、技術の知的財産の問題等の重要な点を妥協することなく行わなければならない」とのコメントがあった。
佐藤は、以下の３つを訴えた。
①拡張性と改修の自由度の確保が重要である。防衛省の表現は「支援と協力を受けてわが国主導」となっているが、腰を入れて「わが国主導」を頭に持ってこなければならない。防衛省は、開発計画の流れを固め、付け入る隙を与えてはならない。
②サブシステムの輸出の可能性を追求すべく、英国との調整を続けるべきである。
③ＡＩ無人機とＬＡＷＳ（自立型致死性兵器システム）の考え方との調整はついているのか？
また、他の国会議員から「ロッキードマーチン社が候補企業に選定された理由が不透明である。」「どの部分の支援を受ける必要性があるのか説明が必要」との意見が出た。
本日の防衛省の説明は不十分な点が多いため、引続き、年末年始をかけて内容を詰めていかなければならない。
