はじめに、外務省から茂木外務大臣と米豪印の各外相との会談結果の報告を受けた。
続いて、ベルリンに設置された慰安婦像問題、中国による尖閣諸島に関するデジタル博物館開設問題の２点について議論が行われた。
ベルリンにおける慰安婦像の設置問題は、設置許可をしたミッテ区当局から、7日付けで、設置許可取消しと１０月１４日までに像を撤去するよう設置団体のコリア評議会に通知が発出された。茂木外務大臣あるいは、八木大使以下、関係者の努力は評価したいと思うが、本来は設置する動きを察知して、設置されないような外交をしなければならない。特に今回は一定の設置情報を得ていながら、かつコリア評議会の近くの公用地に設置されてしまったことは深刻だ。外務省には猛省と共に情報収集態勢含め見直し、強化を外交部会から求めた。
また、韓国政府が補助金を出している「正義連」からも設置資金が出されている。ある意味、日韓の慰安婦合意の違反と言えるかと思う。韓国の外交部は、設置許可取り消しを批判して、「適切な対応を取る」と言っており、設置団体も反発しており、これから色々な動きをしてくると思うので、撤去までは気を抜くことなく、しっかり対応をすることが大事である。
中国の尖閣諸島デジタル博物館については、１０月３日に「釣魚島」ウェブサイト内に新たにデジタル博物館ができた。中国国家海洋情報センターが運営していて、デジタル博物館は福建師範大学のミン台区域研究センターのチームが監修した。
そもそも中国は設置する立場ではなく、展示内容もでたらめである。わが方は内容もしっかり精査をしなければならない。映像も観られるようになっており、バーチャル空間で色々な展示室に入り、情報を閲覧することができ、現状中国語のみであるものも将来的には８カ国語になると中国は主張している。
中国は国をあげて相当な予算をかけており、１億くらいかかっていると予想される。それだけ力を入れて宣伝をしているからには、我々が削除しろと言っても、簡単に削除しないだろう。したがってわが国としては、宣伝戦に負けないようなPRをしなければならない。外務省は一度動画を作ったことがあるものの、それ以降は更新していないので、やはりしっかり予算を確保して質の高い発信をしていかなければならない。今後、外交部会は、領土特命委員会とも連携しながら、デタラメな展示内容を精査し、反論対処していく。