佐藤正久本人が欠席のため、代理出席した秘書から内容を報告します。
「国家公務員法等の一部を改正する法律案」について、先週出席した多くの国会議員から問題点の指摘が相次いだ
ため、今朝改めて議論が行われました。防衛省に関わる部分は、以下の通りです。
１．自衛隊法の一部改正によって以下の点が変わります。
①定年の段階的な引き上げで、現行60才の事務官の定年が65才となります。
②役職定年制が導入されます。
③本人の希望により、定年前再任用短時間勤務制度が導入されます。
④事務官等の定年引き上げに伴い、職域別定年の自衛官（医官、警務官、音楽、情報、通信等）について
防衛大臣の再就職援護を可能とします。
２．防衛省の職員の給与等に関する法律の一部が改正されます。
①定年引き上げにより、60才を超える事務官等の給与水準が規定されます。
②若年定年退職者給付金が、事務官等の定年引き上げに伴い、給付期間がこれまでの60才から65才へと
変更になります。
以上の内容が了承され、今後は閣議に諮られます。法案が成立した場合、令和4年度から施行予定です。
以上
