本日、自民党本部で外交部会・外交調査会が行われた。
韓国、香港、ベトナム、インド、フィジーの各駐在大使から各国の最新状況について報告された。
韓国は、4月に行われる国会議員総選挙があり、それに向けた動きが目立っている。与党への不支持が、支持を上回っているものの、それでも一定程度の底堅い支持があり、国民の不満が野党の受け皿になっているわけでない。したがって、与党の大敗は考えづらく、それを踏まえて日韓関係における懸案解決に取り組まなければならない。頻繁に行われている大使館周辺での反日デモでは、デモに対して反対する人が数名、出始めたとのことである。
香港は、香港政府と中央政府による民意の読み違えにより、「一国」と「二制度」の矛盾が拡大を続けている。町には人が戻りつつあるが、元の香港には戻れないだろう。
ベトナムは、中国に対して強い姿勢を維持しているが、軍整備品の大半はロシア製という問題点も残っている。ベトナム共産党は、自民党をモデルにして学ぼうという動きがあるとのこと。日本へ特定技能生を送り出す動きの中で、ベトナムの悪徳業者の存在が問題視されている。これらの排除に努める必要がある。
インドは、中国の台頭には、強い警戒感を有するも、非公式首脳会談などを通じて関係をマネージ。一方、「２＋２」の枠組みを持つのは日米のみであり、日本を特別な戦略的パートナーと認識している。ＲＣＥＰについては対中貿易赤字などが解決されなければ参加しないとの方針である。
フィジーは、「中国」対「米・豪・ＮＺ・日」のパワーバランスの中で両者を競わせることにより、利益の最大化を目指している。太平洋・島サミットは非常に有効であり、また、日本の経済協力に感謝し、国際選挙では、ほぼ日本を支持している。昨年、承認国を台湾から中国へ切り替えたキリバスはでは、これに反対した与党議員８名が離党し新党を結成。新党と野党が協力して政府と対峙。
各国の報告に共通しているのが、中国の影響力が確実に増していることだ。また、フィジー以外では新型コロナウイルスの感染者も出ており、その対応に急いでいる。引続き国防・外交の両分野で尽力していく。
