本日は、参議院外交防衛委員会で、国民が抱えている素朴な疑問を政府にぶつけた。

 

1. なぜ、「海上警備行動」ではなく「情報収集のための調査研究」なのか?

 

2.なぜ、「ペルシャ湾内、ホルムズ海峡」ではなく、「アデン湾、アラビア海北部、オマーン湾」なのか?

 

3.今必要なのは「情報」であるが、派遣した連絡員のバックアップ態勢はどうなっているか?連絡員には様々な情報が入ってくる上に、24時間態勢である。1名でよいのだろうか?海賊対処の連絡員も3名派遣されているので、兼務するなどの支えが必要である。

 

4.海賊対処行動は、全ての船籍に対して実力行使を認めているが、海上警備行動は日本船籍に対してのみである。しかし、実際には日本籍のタンカーは全体の1割程度しかない。不十分ではないか?

 

5.哨戒ヘリコプター搭載型護衛艦は、海賊対処と中東派遣に割かれた。残りの護衛艦で、わが国周辺の防衛を行わなければならない。しかし、中国の東シナ海における状況は変わっていない。習近平国家主席を国賓として受け入れる環境は整っていないのではないか?

 

6.護衛艦「たかなみ」の仮装備について。防弾ガラスなどの取り外しで一隻あたり2千万円かかる。外す必要があるのか?因みに、北朝鮮のせどりの監視などの海上警備行動の任務にあたっている護衛艦には防弾ガラスはついていない。外す作業に予算を設けるくらいなら、沢山の護衛艦に取りつけるべきである。

 

最後に、改めて、海自の負担軽減を政府にお願いした。弾道ミサイル防衛、警戒監視、せどりの監視、尖閣周辺の警備、共同訓練、募集広報(寄港)など、現場に負担がかかり過ぎている。大きな事故が起こる前に改善しなければならない。