本日、参議院外交防衛委員会で質問を行った。 まず、日米貿易協定・日米デジタル貿易協定に賛成の立場から、TPPや前述二つの協定が持つ戦略的意義について質問。TPPは米国のリバランス政策の「覇権国家を生み出さない」という考えに基づいており、米国にTPP参加を促すことは重要であると考えている。その理由の一つは「二重依存」の問題にある。「経済は中国、安保は米国」という様に二重依存している新興国は多い。この様な国々は、米中のどちら選ぶのか迫られると苦しい状況に立たされる。二重依存に苦しむ新興国に安心感を持たせるためにも「自由で開かれたインド太平洋」構想と連動し、通商におけるルールを作っていくことは重要である 次に、中国問題について。先月27日に、新たに１人拘束され、現在10名の邦人が拘束中である。新たな邦人拘束が、国会答弁翌日であった部分を指摘。また、邦人保護問題をこのまま残して、習近平主席を国賓として迎えるべきではない。邦人拘束に加え、食品輸入規制、尖閣問題、香港デモの「４つのトゲ」を抜かなければ、環境が整ったとは言えない。政府もしっかり環境醸成に努力する旨答弁、これからが大事。 更に、「首脳会談は重要であるが、なぜ公賓や公式実務賓客国賓なのか？」と質問したが、政府から明確な回答は得られなかった。この点は国民向けの説明上、重要だと思う。 最後に、日韓関係について。旧朝鮮半島出身者労働者問題の起因となった大法院の判決は、「日韓併合は不法で無効であり、その間に行われた非人道的行為は、日韓請求権協定の範囲外である」というものだ。これを認めると、日韓併合間の各種裁判や商取引まで無効と主張する事も可能となり、様々な問題が噴き出し続ける。更に、今回、韓国側からの「関連企業の自発的拠出金」の要求を政府は拒否したが、根本的な部分から解決しなければ埒が明かない。また、GSOMIAについても、邦人保護や在日米軍の出動の観点からも重要であり、安定的な運用が必要であることを政府に訴えた。 外交と防衛は車の両輪である。今後も佐藤は、両分野での問題解決に全力で取り組んでいく。
