参議員外交防衛委員会で質問に立った。外務副大臣を仰せつかっていたので、２年半ぶりである。項目は以下。
１． 防衛省職員給与法改正案と隊員募集
２． 香港デモ
３． 災害派遣関連
４． 海賊対処手当
まず、給与法改正は非常にうれしく思う。特に自衛官候補生の給与改善は、募集環境の改善につながることを期待できる。自衛官候補生における達成率（計画数に対する採用数）は年々下がっており、海自においては6割を切っている。この様な状況を「静かなる有事」と呼ぶ人もいる。河野防衛相は、人的基盤の強化を推進するとともに、給与だけでなく環境面でも処遇の改善を進めていくと回答した。
次に、激化する香港デモに関して、中国政府の対応が更に過剰になっているが、日本政府の情報発信が弱いことを指摘。来月、習近平国家主席が国賓として来日予定である。今のままでは環境が整っていない。ましてや、国賓を迎える儀仗隊と尖閣を警備する海自は、同じ自衛隊である。茂木外務相は、国民の理解を得るために、「一国二制度のもと、自由で開かれた香港が繁栄していくことが重要だ」という意見を様々な場面で発信していくと回答した。
次に、災害派遣において、手当における額と要件の緩和を訴えた。今のままでは、過酷な遭難救助や山火事などで支給されないことがある。河野防衛相は、要件の中の「２日以上の従事」を１日に短縮するなど、改善していくと回答。
また、今回の災害派遣では予備自衛官も招集されたが、厚労省の通知（昭和６３年３月１４日）によると、地方公務員の場合参加できないことになっている。実際、年次休暇をとって招集に応じた方もいる。厚労省は、昨今の災害派遣の状況を踏まえると速やかに修正対応しなければならないと回答した。
更に、予備自衛官の募集環境は海自、空自が足りていないことを指摘。また、建設作業のオペレーターなどは需要が多く、更なる確保が必要。また、災害派遣において、靴を始めとする身の回りの道具を自分たちの費用で揃えている。これらに十分な予算を確保するように求め、河野防衛相から改善する旨の回答を得た。
最後に日本関連船舶保護のために自衛隊が海外派遣する際、調査・研究の場合の手当て、また、賞じゅつ金が他の国際協力とばらつきが生じている現状がある。それらを然るべき金額にすべきだと意見を述べた。河野防衛相から、任務に対応した処遇のあり方を改善するとの回答を得た。
現場は改正すべき法律が山積みだ。今後も尽力していく。
