本日夕方、自由民主党本部で「自衛官支援議員連盟」総会が行われ、隊友会や自衛隊援護協会の役員のご出席も得ながら防衛省人事教育局より退職自衛官の地方公共団体における在職状況など自衛官の再就職について最新の説明があった。
そもそも自衛官は任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため、若年定年制をとっており、階級毎に職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮し、社会一般よりはるかに短い任期や早い定年が定められている。
最近の自衛官の再就職は昨今の”売り手市場”で援護希望者のほぼ１００％が就職決定していたり、６月末現在で５１８名の退職自衛官が全国の地方公共団体の防災関係部局に在職できていると説明された。
ただ佐藤は現役自衛官時代を思い起こしてもまた防衛大臣政務官在職時も含めてあちこちの部隊や駐屯地に出向いた際にもいろいろな声が寄せられたことから、地域によって偏在性があることや制度に柔軟性が無いこと、予備自衛官制度のさらなる活用や女性自衛官への支援などいくつか意見させていただいた。
自衛官の再就職とそもそもの自衛官の募集は表裏一体の面があり、労働者市場の状況にも大きく影響を受けることも多々あるが、国を守る重要な任務とその後の隊員のライフプランとの両立のため、今後も政治の現場で汗を流して参りたい。
