外交部会・国土交通部会・北朝鮮による拉致問題対策本部合同会議が開催された。
９月７日午前９時７分頃、
北朝鮮籍と見られる漁船と水産庁の漁業取締船「おおくに」（１，２８２トン）が衝突した。
衝突が起きたのは能登半島の北西約３５０キロの沖合で、
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある「大和堆（やまとたい）」と呼ばれる海域の付近。
本事案について、水産庁、海上保安庁、外務省から以下のように説明があった。
当該漁船は、水産庁取締船の退去警告に応じず、接近し急旋回、取締船の船首と当該漁船の左舷中央部が接触（衝突？）。
事案発生後海上保安庁巡視船、航空機も発動。
取締船の航行に支障はなく、人的被害もなし。
当該漁船は沈没、取締船が救命艇で乗務員を救助。６０名（確認中）全員が救助された、と乗務員は返答。
その後、北朝鮮籍と見られるほかの漁船が救助に現れ、乗組員全員を移乗させた。
当該漁船が漁獲した現場を確認していないことから、身柄拘束などはしなかった。
外務省は、北朝鮮に対し、北京の「大使館ルート」を通じ抗議を実施した。
水産庁の公船がぶつけられたのに、乗組員に事情聴取もせずに、そのまま帰してしまったのは、
国民感情としてはすっきりしない。
法令上、管轄権の問題等のことはあることと理解するが、
違法操業をやっていたかどうかということと、
公船に漁船が衝突したことと別次元の問題としなければならないと思う。
また、大和堆はイカやカニなどが豊富な漁場でもあり、
この年末にかけて違法操業が増加することが予想される。
かつ安全保障上重要な海域であることから、
海上保安庁が前面にたって対応する方向性を我が党としても打ち出すべきである。
今回の衝突された水産庁の取締船は、民間会社が所有する「用船」であり、
水産庁監督官は1名のみで、他乗組員は全員民間人である。
もちろん非武装である。
もし侵犯船が武装していた場合、水産庁で対応することは極めて困難であろう。
領土・領海・領空を守る抜くことは自民党の公約でもあり、
本事案については、法整備の課題、情報発信等も含めて、佐藤も汗をかいていく所存である。
（左上）北朝鮮籍とみられる漁船
（右上）放水
（下）救助