佐藤が海外出張中の為、本日開催された国防部会・安全保障調査会合同会議の様子を秘書から皆様にご報告いたします。
審議の冒頭、防衛省と外務省が韓国海軍の火器管制レーダー照射事案に関する最新状況を報告しました。その後、防衛省が公開した映像と韓国国防部が公開した映像が上映され、説明が加えられました。
１２月２７日に、防衛当局間で日韓実務者協議を開催。２８日には防衛省がP-1哨戒機から撮影した動画を防衛省のウェブサイトに公表しました。これに対し、韓国国防部が深い憂慮と遺憾を表明しました。本年１月３日、韓国国防部の会見において、海自機の低空脅威飛行に対する謝罪を要求するとともに動画の公表を予告。４日、韓国が日本側への反論の動画を公表しました。同日、防衛省からは、韓国の動画の内容には我々の立場とは異なる主張がみられるが、今後とも日韓防衛当局間で必要な協議を行っていく考えを表明しています。
防衛省、外務省からの説明の後、席上の議員からは、「韓国が公開した映像はBGMまで入れて宣伝ビデオになっている。防衛省は協議を継続することを表明しているが、２国間の協議を打ち切り、公平な場として国連安全保障理事会に諮るべきだ。」との意見が出されました。また、他の議員からは、「国連の制裁が継続している中、韓国海軍と北朝鮮の漁船が何らかの意図を持って接触していたのであれば、国連決議違反が疑われる。海上保安庁は、北朝鮮の漁船から救助の信号を受けていない。都合が悪い現場を押さえられて、レーダーを照射して海自機を追い払おうとしたのであれば、辻褄が合う。証拠となるレーダー波の情報を出せと韓国は言っているが、この際、韓国が嘘をついているという決定的な証拠を出せばよい」との意見も出されました。
防衛省からは、「証拠となるレーダー波の情報は我が方の探知能力にも係わるので、どういう形で出すのがよいか検討が必要だ。また、同盟国である米国には、日本側の主張が正しく理解されるよう説明しており連携していきたい」との答弁がありました。
会議の最後に安全保障調査会長からは、「日本が協議の継続を求めているのに対し、韓国はレーダー照射の事実を認めず、低空飛行に対する謝罪を要求している。日本の対応は明らかに弱い。しっかりと反論すべきだ」とのコメントがあり散会となりました。
