今朝の外交部会・外交調査会合同会議では、平成３１年度の外交関係予算案について外務省から説明を行った。
平成３１年度概算要求は、主に４つの柱で構成されている。１つ目の柱は、日本で開催するG20大阪サミット、TICAD7、即位の礼、ラグビーW杯などの国際的行事を通じ、日本の存在感・影響力を一層高める。2つ目の柱は、日本の国益と国際社会の平和と繁栄を実現すべく、戦略的ODAの拡充など、外交力を強化する。3つ目の柱は、日本の「正しい姿勢」を含む政策・取組やジャパン・ハウスなど、日本の多様な魅力を戦略的に発信し、親日派・知日派の育成を図る。４つ目の柱は、危機管理強化、情報収集・分析力強化、サイバーセキュリティを含め、テロ等の脅威から在外邦人や国内を守るというものである。柱の１、３、４については、外交部会、外交調査会の後押しもあり、予算が確保される見込みがたっており、２つ目の柱については、現在調整を進めている。
席上の議員からは、国際機関の分担金に関し、「単に要請があったから拠出するというのではなく、国連では日本にとって、正しくない勧告などが出されていることもあり、分担金を交渉カードとして考えることは必要な戦略ではないのか」との意見が出された。外務省からは、「国際機関の評価を独自に行っており、外交目的に合わせ、可能な限りメリハリをつけた分担金の拠出に努めている。正しくない勧告については、毅然と反論していく」との答弁を行った。
積極的な外交活動を反映し、来年度は人員１１５名純増が認められる見通しとなっている。外務大臣の効率的な移動確保の為のチャーター機関連予算の増額も実現できそうだ。一方、在外公館の施設が老朽化しているところもあり、警備対策強化も含め、中長期的な対応が必要な部分にも目配りが必要だ。外務副大臣として、佐藤も尽力して参りたい。
