今朝の外交部会・外交調査会・日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会合同会議では、平成３１年度予算編成大綱案が事務局より説明された。また、安倍総理のG２０出席と１１月２９日の韓国大法院判決について、外務省から報告を行った。
来年度の外交関係の予算編成大綱では、平成３０年度に比較して１，１３５億円増の８，１０２億円が概算要求額となっている。来年はG２０大阪サミット、TICAD７、ラグビーW杯、再来年は東京五輪など国際的な行事が予定されており、こうした行事の予算も含まれている。また、ODAやJICA予算、積極的な外交に必要な「足腰予算」、特に旅費などの増額も行っていることが示された。
G20については、ブエノスアイレス首脳宣言の概要、米中首脳会談、同会談についての米中双方の発表の内容、日米首脳会談、日米印首脳会談、日ロ、日中、日英、日仏、日EUの各首脳会談、安倍総理のウルグアイ、パラグアイの訪問などの報告を行った。
韓国大法院判決の判決については、１０月３０日に引き続き同様の判決が１１月２９日にも示された。請求権問題の「完全かつ最終的」な解決を定めた日韓請求権協定に明らかに反し、極めて遺憾。適切な措置を講じるよう韓国政府に求めている。適切な措置が講じられない場合には、国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れた対応を講ずる考えであることを報告した。
席上の議員からは、「韓国の対応に関して中道的な人たちからも怒りの声が上がっている。一歩一歩毅然とした措置をとっていくべきではないのか」との意見が出された。また、別の議員からは「文在寅政権をどのように分析しているのか聞きたい」と外務省の見解を求める意見も出された。
外務省からは、「韓国政府は年内に何らかの措置を講じるとしており、外務省としては韓国側の動きに向けて日本側の考えを伝えている。また文在寅政権については、朴槿恵政権を否定する動きの中で誕生した政権で、従来韓国政府が抑えていた韓国国内の動きが裁判の判決のような形で現れてきているのではないかと考えている」との答弁を行った。
安倍首相と文大統領はＧ２０が行われたブエノスアイレスで会談を行わなかったが、１日、文大統領は「歴史問題によって韓日の協力関係が損なわれてはならない。歴史問題は別途に懸命に処理していきながら、未来志向的な協力をしていかなければならない」と韓国メディアの取材に答えている。今月中に韓国側が国内向けにどのような措置を講じるのか注視が必要だ。
