自民党国防議連では、今年の６月に安倍総理にＦ－２戦闘機の後継機に関する決議文を提出した。その後の決議文に関する進捗状況の確認と、重視される５つの基準に関して国内産業からヒアリングを行った。
まず、防衛省から、現在、国内開発、国際共同開発（新造機）、既存機の派生機開発・購入の取得オプションについて検討中であるとの説明があった。
次に国内産業からヒアリングを行った。今月6日、岩屋防衛大臣から重視すべき5つの選定基準が発表された。
（１）将来の航空優勢の確保に必要な能力
（２）次世代の技術を適用できるだけの拡張性
（３）改修の自由度
（４）国内企業の関与
（５）現実的なコスト
それぞれの要件に対し、日本航空宇宙産業と三菱重工から十分に基準を満たしているとの説明が行われた。また、三菱電機からはアビオニクス（航空計測器）の能力、ＩＨＩからはエンジンの性能について、基準を満たしているとの報告が行われた。また、日本防衛装備工業会と日本経済団体連合会の産業技術本部からも国内主導での戦闘機開発の重要性についての訴えがあった。
防衛大綱と中期防衛力整備計画の策定も大詰めを迎えている。ここまで国内産業で準備ができているのであれば、わが国主導での開発にすることに異論は無いはずだ。具体的な着手時期を次期中期防に明記し、将来を見据えた国防を行っていくべきである。
自衛官出身の国会議員として、自民党国防議員連盟の事務局長として、この問題に最後まで責任を持って取り組んでいく。
