党本部で外交部会・外交調査会合同会議が開催され、本日は下記の３項目について外務省から説明を行った。
１． 平成３１年度外交関係税制改正要望（案）について
難民問題、気候変動に起因する災害への対応など、地球規模の課題解決に貢献するため、納税者の理解と協力を得つつ、国際連帯税（国際貢献税）についての検討を進めたい。また、自衛隊と豪州国防軍が、演習や災害救援などで、それぞれの相手国を訪問する際の法的地位を定めるため、「日豪円滑協定」の締結を進めたい。これにより訪問部隊の出入国時の手続きや免税措置などが円滑化されることになる。
２．中間選挙を受けた米国情勢について
上院は共和党が現時点で５１議席を獲得、多数を維持した。現在、集計中の未確定が２議席。下院は民主党が現時点で２２８議席を獲得、多数を奪還した。未確定が８議席あるが、最終的に共和党も２００議席を超える見通しと報道されている。知事選挙は、民主党が１６州で勝利した。
３．米国による対イラン制裁の再適用について
今年５月８日に、トランプ大統領はイランの核合意から離脱を発表した。また、米財務省は、制裁の再適用まで９０日又は１８０日の猶予期間を設ける旨を発表した。１１月５日、米国は原油輸入などの対イラン制裁の再適用を開始。イラン産原油輸入量を相当程度削減、又は輸入を停止したとして、８つの国と地域（日、中、韓、台、印、伊、ギリシャ、トルコ）に例外規定を適用する旨を発表。例外適用の決定は１８０日毎に実施される。
席上の議員からは、国際連帯税に関し、「国民の皆さんの納得感が大切なので政府広報をしっかりやることが大切だ。ふるさと納税の世界版のようなアイデアもある。」また、日豪円滑協定については、「賛成。是非進めるべきだ」との声が複数あがった。外務省は、「国際連帯税については、広報活動や導入方式などしっかり検討していきたい」との答弁を行った。
「日豪円滑協定」が締結されれば、自衛隊と豪州軍の共同運用や演習が円滑化され、日豪関係が一層強化されることになる。豪州はインド・太平洋戦略においても重要な地域。可能な限り早期の締結が行えるよう外務副大臣として、佐藤も尽力して参りたい。
