安全保障関係１０団体の関係者が党本部に集まり、「予算・税制等に関する政策懇談会」として国会議員との意見交換が行われた。
本日、党本部にお集まり頂いたのは、日本郷友連盟、隊友会、偕行社、水交会、つばさ会、自衛隊家族会、全国防衛協会連合会、日本防衛装備工業会、日本航空宇宙工業会、日本造船工業会の皆様で、各会からは、政策に係わる要望書や提言書がまとめられ説明が行われた。
要望事項は多岐に渡ったが、主な要望事項としては以下のようなものがあった。
・憲法への「自衛隊明記」など改憲に係わること
・世界主要国並みのGDP２％程度を目標とした段階的な防衛予算の増額
・歴史教育の充実や過去の戦争で国に殉じた英霊の顕彰などへの取組
・安全保障法制の充実・法的整備
・日米共同防衛・国際共同行動の実効性の確保
・防衛体制の強化（島嶼部防衛、宇宙・サイバー電磁波領域、統合防空ミサイル防衛など）
・自衛隊員の処遇改善等
席上の議員からは、「防衛予算は増えているが政府間調達（FMS）の額が増える一方で、国内の防衛産業にどうやってお金をまわしていくのだ。調達についても、入札金額が安いからと言って、発注するのは間違っていて企業の総合的な評価が必要だ。」との意見があがった。
防衛省からは、「海外との共同開発などの案件を増やして、日本の企業が防衛装備品の開発や生産に参入していく方向を目指していきたい。調達については随意契約も行っており、企業選定で総合評価が必要なものはそうした方式をとっていきたい。」との答弁があった。
現在、12月末を目途に防衛大綱や中期防衛力整備計画（中期防）の見直しが行われている。安全保障関係団体の皆様から寄せられた要望や提言は、そのどれもが防衛大綱や中期防に密接にかかわるもので、非常に重要なものだ。
関係団体の皆様の声、自衛隊の現場の声を反映できるよう佐藤も自民党国防議員連盟の事務局長として全力で汗をかいて参ります。
