昨日に引き続き、今朝も外交部会・外交調査会、国際協力調査会・日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会・領土に関する特別委員会の合同会議が開催された。本日は、昨日の議論を踏まえ、韓国大法院に対する決議（案）が党事務方から読み上げられた。
この決議案の中では、『今般の判決は、国際法上の常識を逸脱した、あり得ないものと断ずるほかなく、強く非難する。いわゆる「慰安婦問題」に関する日韓合意を巡る一連の経緯もあわせ見れば、韓国はこれ以上、国際約束を反故にすることを厳に慎むべきである。日本政府は韓国政府に対し、直ちに国際法違反の状態を是正するよう要求することは勿論、以下の措置を速やかに採ることを強く求める。』としている。
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日韓請求権協定第３条に基づく、「協議」及び「仲裁」を速やかに開始するべく、韓国政府に申し入れを行うこと。
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前項の協議事項を踏まえつつ、国際司法裁判所提訴も視野に入れた対抗措置を検討すること。
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日本企業が不当な不利益を被ることを未然に防ぐため、日本政府は当該企業及び類似訴訟の被告に対し、全面的な支援及び積極的な関与を行うこと。
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わが国の主張の正当性が国際社会に正しく認識されるべく、国際社会との連携を強化すること。
席上の議員からは、「判決に従わないとなると、韓国に進出している企業の資産差し押さえ、口座凍結などが予想され、損失を出した企業経営陣は株主代表訴訟を受けるリスクがある。民間企業にリスクを負わせないことが大切だ」また、『「遺憾」という言葉でなく、今後も何かあれば、はっきりと「非難する」という言葉を使い、英語や韓国語でどう翻訳されるかも考えて言葉を選ぶべきだ』などの意見が出された。
決議（案）は、自民党部会の合同会議で了承され、その決議を党として政府に申し入れる予定である。
外務省は、国土交通省、経済産業省、法務省も交え、当面、１０月３１日に加え、１１月１日、２日と企業向けの説明会を行う。日本政府が前面に立って対応し、日本企業の利益を守るため、全力を尽くす所存だ。
