外交部会・外交調査会、国際協力調査会・日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会・領土に関する特別委員会の合同会議が、早朝から開催された。本日の議題は、日中首脳会談での成果や徴用工に係わる韓国最高裁判決についてで、外務省より説明を行った。
１０月２５日～２７日の日程で、安倍総理が訪中した。多数国間会議への出席を除き、日本の総理大臣として約７年ぶりの訪中が実現した。習近平国家主席と李克強総理との間で日中首脳会談を行い、①国際スタンダードの上に、競争から協調へ、②隣国同士として、互いに脅威とならない、③自由で公正な貿易を発展させていく、との３つの原則を確認した。経済分野の協力、国民交流、海洋・安全保障、ODAに代わる協力、地域・国際情勢など様々分野での話し合いが行われ、１２の文書に署名が行われた。
韓国最高裁による日本企業に対する判決は、以下のようなものであった。
原告の損害賠償請求権は「日本政府の韓半島に対する不当な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」として日韓請求権協定の適用対象に含まれない。1人あたり1億ウォン（約１千万円）ずつの損害賠償の支払いを命ずる。」
これに対し、外務大臣より、『判決は請求権問題の「完全かつ最終的な」解決を定めた日韓請求権協定に明かに反し、日本企業に対し不当な不利益を負わせるもので、極めて遺憾。』との談話を発した。
席上の議員からは、対中外交について「パンダの受入れを見直すべきだ」などの意見が出された。また、徴用工の問題についても、「戦争末期に行われた労働者の動員であって強制連行ではない。歴史問題について、外務省は改めて情報発信すべきだ」などの多数の意見が出された。
中国との間では、為替スワップの取決めや青少年の交流事業など、手を組めるところでは、幅広く合意がなされた。しかし、人権問題や安全保障の分野については、正にこれからの交渉が必要でまだまだ課題が山積している。韓国最高裁の判決は明かに国際法違反で、速やかな是正を求めなければならない。党とも協力して毅然とした対応を講ずる考えである。
