平成３０年９月北海道地震・台風２１号災害対策本部の会議が6日に引き続き、自民党本部で開催され、被害状況並びに政府の対応状況について、関係省庁から報告があり、対策について議論された。
北海道においては、余震が続いていることで地盤の液状化が進み、今なお地形が変化していることから、建物の被害が深刻化している。大阪においても、６月に発生した地震で受けた家屋の被害が、台風21号の直撃でさらに拡大している。
席上の議員からは、「北海道はこれから実りの秋を迎え、観光業への影響も懸念されている。関西方面も海外から多くの観光客が訪れていたが、関空が被害を受けたことで客足が遠のくのではと心配している。」との声が上がり、観光庁と総務省は、「メディアとも連携し、情報配信に努める。」と答弁した。
世界気象機関（ＷＭＯ）のターラス事務局長は今月１３日、記者会見でアジアや北米で大型の台風やハリケーンが相次いで発生していることについて今後、最大級の台風やハリケーンの襲来が増えるだろうと警告している。
この数ヶ月間で、台風が矢継ぎ早に日本に襲来し、地震も関西、北海道で発生した。激甚災害の指定基準について、１件１件の台風や地震で判断するのではなく、ある程度の時間軸をもって被害の判定、再判定をしていくなど、柔軟な災害救済措置が必要だ。また、自衛隊の災害派遣も同時多方面で、機動的に展開できるよう態勢のさらなる強化が必要だ。今までの想定を見直し、災害に強い国を造る為、佐藤も全身全霊で汗をかいていく所存だ。
