佐藤まさひさが公務で海外出張のため、秘書が代理で報告します。
平成30年9月北海道地震・台風21号災害対策本部の会議が自民党本部で開催され、被害状況並びに政府の対応状況について、関係省庁から報告がありました。
北海道地震について、防衛省によると、9月6日13時30分現在で人員約4,900名、航空機20機、艦船4隻の態勢で活動を行っていることが報告されました。
人員は今後、約25,000名規模まで増派予定で、主に情報収集、人命救助や給水支援活動を展開しています。
出席議員からは「人命救助が最優先だが、停電問題はポンプが可動しないため医療機関の自家発電用油をタンクローリーに積載できなかったり、給水管は破損せず断水していなくても汲み上げポンクがやはり可動しないため蛇口から水が出なくなるなど、影響が波及している」「メリハリ・優先順位をつけた送電をすべき」などの指摘がありました。
また一部の携帯電話の基地局は停電でも予備バッテリーで運用されていますが、その電源ももう少しで枯渇して停波してしまう可能性も報告されました。
”72時間の壁”のなかでとにかく人命救助が最優先ですが、道内全域での停電となった電気供給のあり方や関西国際空港と本州を結ぶ連絡橋が単一でバックアップの発想がないことなど、今後の課題が露呈してきています。