来年度の防衛関係費(概算要求)について

昨日、自民党本部で開催された国防部会において、来年度の概算要求について防衛省から説明を受けた。

基本的な考え方として、陸海空の領域に加え、宇宙・サイバー・電磁波など新たな領域に対応することが強調されている。また日米同盟を基軸に、インド、豪州、ASEAN諸国と関係強化するとともに、将来の国内外の動向を見据えた防衛力構築を目指す、としている。

総論として方向性が間違っていないと思うが、個別の事項に目を落とすと対応は不十分と思われる部分も。国内の防衛産業の存在は、我が国の防衛基盤の根幹だ。重要な技術を守るためにも、将来国内の防衛関連企業を防衛政策との観点でどう位置づけるべきか、しっかり考えないといけない。佐藤からは、副大臣か防衛大臣政務官をトップに据え、国内防衛産業・技術基盤を維持強化していくための検討会を設けるよう提案した。

また、統合防衛戦略の遂行上、重要なC2輸送機について、「2機計上されているが、先の財政審議委員会で、財務省より他機種への見直し提案も受けている。これをどのように受け止めて、対応する予定なのか」も佐藤から確認した。まさにこれから財政当局の査定が始まる。その中で、本予算案の必要性をしっかり説明して、現場の隊員がしっかり動ける、抑止力と相互運用性が担保できる形にしないといけない。佐藤も自民党国防議連の事務局長として、汗をかいていく。

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